【令和5年度】総合旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・法令編

この記事は、令和5年度・総合旅行業務取扱管理者試験の法令の問題について解説します。

こんにちは、ツバサです。

好評の過去問解説シリーズです！

今回は、令和5年度に実施された総合旅行業務取扱管理者試験に出題された法令の過去問解説していきます。

年々、試験の難易度が上がっている法令の試験問題は、解説をしっかりと理解しながら進めると理解度がとても上がります。

過去問にチャレンジしている人や問題の解き方を知りたい人は必見です！

総合旅行業務取扱管理者の過去問解説：法令編

令和5年度の総合旅行業務取扱管理者試験の法令の科目は、25問の問題から構成されています。

法令：100点満点（合格点は60点以上）
　- 法令：4点ｘ25問＝100点

法令の問題は年々難易度が上がっていて、その理由の1つが「全部選べ問題」が多いことです。

令和5年度の試験では25問中15問が全部選べ問題でした。

それでは、過去問の解説をしていきます。

（参照）一般社団法人日本旅行業界ホームページ

法令の問題➀：旅行業の登録業務範囲

登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
2. 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することができない。
3. 第3種旅行業者は、本邦外のすべての旅行業務を取り扱うことができない。
4. 地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村（特別区を含む。）の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域内についてのみ企画旅行を実施することができる。

解答：c

法令の問題②：旅行業者又は旅行業者代理業者の登録の拒否事由

次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。

1. 個人情報の保護に関する法律に違反して罰金の刑に処せられ、その執行が終わった日から5年を経過していない者
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員がその事業活動を支配する者
3. 営業所ごとに法の定める要件を満たす旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
4. 地域限定旅行業を営もうとする者であって、登録の申請にあたって、100万円以上の基準資産額を有しない者

解答：a

法令の問題➂：旅行業務取扱管理者

旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所においては、国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験に合格した者で、法第6条第1項第1号から第6号までのいずれにも該当しない者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
2. 旅行業者等は、その営業所において選任している旅行業務取扱管理者について、5年ごとに、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。
3. 複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者又は地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める要件を満たす場合に限られる。
4. 旅行業務を取り扱う者が1人である営業所については、旅行業務取扱管理者の選任を要しない。

解答：c

法令の問題④：取引条件説明書面

取引条件の説明及び取引条件の説明をする際に交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者に契約の申込方法及び契約の成立に関する事項を説明しなければならない。
2. 旅行業者等は、企画旅行契約を締結しようとするときは、書面に当該契約に係る旅程管理業務を行う者の氏名を記載しなければならない。
3. 旅行業者等は、書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、あらかじめ旅行者の承諾を得ることを要しない。
4. 旅行業者等は、旅行者に対して対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合は、旅行者に対し取引条件の説明の際の書面は交付を要しない。

解答：d

法令の問題⑤：契約書面

旅行業務に関し契約を締結したときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。）と旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、当該契約に係る責任及び免責に関する事項を書面に記載しなければならない。
2. 旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について、旅行者と契約を締結した場合は、書面の交付を要しない。
3. 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結した場合であって、当該旅行に旅程管理業務を行う者が同行しないときは、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。
4. 旅行業者等は、企画旅行契約を締結した場合は、契約締結の年月日を書面に記載しなければならない。

解答：a

法令の問題⑥：旅行業務取扱管理者証と外務員証

旅行業務取扱管理者の証明書の提示及び外務員の証明書の携帯等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。
2. 旅行業者等は、外務員の証明書を携帯させた者でなければ、外務員としての業務に従事させてはならない。
3. 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。
4. 旅行業者代理業者の旅行業務取扱管理者の証明書は、その所属旅行業者が発行しなければならない。

解答：d

法令の問題⑦：企画旅行の広告

企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 広告には、企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数を表示しなければならない。
2. 広告において、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合は、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
3. 地域限定旅行業者及び旅行業者代理業者も、広告を行うことができる。
4. 広告には、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が出発日により異なる場合は、その最低額のみを表示することで足りる。

解答：d

法令の問題⑧：標識

標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
2. 標識には旅行業者等が法人である場合には、その代表者の氏名を記載しなければならない。
3. 旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
4. 旅行業者代理業者の標識には、所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。

解答：b

法令の問題⑨：旅行サービス手配業

旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 旅行サービス手配業者は、その営業所において選任している旅行サービス手配業務取扱管理者について、5年ごとに、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。
2. 旅行サービス手配業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、新規登録申請書を提出しなければならない。
3. 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
4. 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときは、いかなる場合も、遅滞なく、当該取引をする者に対し、国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

解答：d

法令の問題⑩：旅行業協会

旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 旅行業協会は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情について解決の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならない。
2. 旅行業協会は、旅行者から申出のあった旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者の営業所に立ち入って調査することができる。
3. 旅行業協会は、旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業務に関する苦情の解決の申出については、社員が取り扱ったものに限り、その相談に応じなければならない。
4. 社員は、旅行業協会から苦情の解決について、必要な資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

解答：d

法令の問題⑪：旅行業法の目的

次の記述から、「法第1条（目的）」に定められているものをすべて選びなさい。

1. 旅行の安全の確保
2. 旅行業務に関する取引の公正の維持
3. 旅行業等を営む者について研修制度を実施
4. 旅行者の利便の増進

解答：a, b, d

法令の問題⑫：旅行業の登録

報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を受けなければならないものをすべて選びなさい。

1. 鉄道事業者が、自社の鉄道を利用して、ウォーキングと昼食をセットにした日帰りツアーを自ら企画し販売する行為
2. コンビニエンスストアを営む者が、観劇やイベント等の入場券のみを販売する行為
3. 会員制リゾートホテル事業を営む者が、会員を対象に、他人の経営する貸切バスを使用して、昼食付の日帰りツアーを自ら企画し販売する行為
4. 登山用品の専門店を営む者が、他人の経営する宿泊サービスとトレッキングをセットにしたツアーを自ら企画し販売する行為

解答：c, d

法令の問題⑬：旅行業の登録

旅行業又は旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

1. 旅行業者が有効期間の更新の登録の申請をしようとするときは、有効期間の満了の日の2月前までに、登録行政庁に更新登録申請書を提出しなければならない。
2. 旅行業者代理業者が、新たに地域限定旅行業を営もうとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。
3. 法人である第1種旅行業者の代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
4. 旅行業の登録の有効期間は、登録の日の翌日から起算して5年である。

解答：a, b

法令の問題⑭：営業保証金

営業保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

1. 変更登録を受けた旅行業者が、その登録を受けた事業年度に供託すべき営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じて、業務の範囲の別ごとに、国土交通省令で定めるところにより算定した額である。
2. 営業保証金は、特別の法律により法人が発行する債券をもって、これに充てることができる。
3. 旅行業者代理業者が供託すべき営業保証金の額は、その所属する旅行業者の登録業務の範囲の別ごとに、国土交通省令で定めるところにより算定した額である。
4. 旅行業者等との旅行業務に関する取引によって生じた債権に関し、旅行業者が供託している営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する者は、旅行者に限られる。

解答：b, d

法令の問題⑮：旅行業務取扱管理者

次の記述のうち、旅行業務取扱管理者が管理及び監督しなければならない職務として定められているものをすべて選びなさい。

1. 法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
2. 法第10条の規定による前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の報告に関する事項
3. 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
4. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

解答：a, c, d

法令の問題⑯：旅行業務取扱料金

旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

1. 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確なものでなければならない。
2. 旅行業者は、事業の開始前に、旅行業務の取扱いの料金を定め、登録行政庁に届け出なければならない。
3. 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、登録行政庁に届け出ることを要しない。
4. 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金をその営業所において、旅行者が閲覧することができるよう備え置かなければならない。

解答：a, c

法令の問題⑰：旅行業約款

旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

1. 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の所在地の変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
2. 登録行政庁が旅行業約款を認可するときの基準の一つとして、旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであることが定められている。
3. 旅行業者が現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同一のものに変更しようとするときは、旅行業約款変更認可申請書を登録行政庁に提出し、認可を受けなければならない。
4. 旅行業者代理業者は、その営業所において、自ら定めた旅行業約款を旅行者に見やすいように掲示し、又は閲覧することができるように備え置かなければならない。

解答：a, b

法令の問題⑱：旅行業約款

次の記述のうち、旅行業約款に記載しなければならない事項として定められているものをすべて選びなさい。

1. 登録番号及び登録年月日
2. 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
3. 法第 12 条のの規定により運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
4. 旅行中の損害の補償に関する事項

解答：b, c, d

法令の問題⑲：誇大広告の禁止

誇大広告の禁止に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

1. 旅行者に対する損害の補償に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項として定められていない。
2. 旅行業者等は、旅行業務について広告をするときは、国土交通省令・内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
3. 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項として定められている。
4. 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項は、誇大表示をしてはならない事項として定められていない。

解答：b, c

法令の問題⑳：旅程管理

企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

1. 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
2. 法の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。
3. 旅行業者は、参加する旅行者の募集をすることにより実施する企画旅行についてのみ、旅程管理のための措置を講じなければならない。
4. 本邦外の旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者のうち主任の者が有していなければならない実務の経験には、本邦内の旅行に関する旅程管理業務に従事したものも含まれる。

解答：a, b

法令の問題㉑：禁止行為

旅行業者等がしてはならない行為に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

1. 旅行業者等が旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為は、禁止行為に該当する。
2. 旅行業者等が、あらかじめ書面により旅行者に通知し、承諾を得た場合は、掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受する行為は禁止行為に該当しない。
3. 旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のために利用させてはならない。
4. 旅行業者等が、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は禁止行為に該当する。

解答：a, c, d

法令の問題㉒：受託契約

受託契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

1. 第1種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができる。
2. 受託契約においては、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めることを要しない。
3. 受託旅行業者は、受託契約に基づく業務を他の旅行業者に再委託することはできない。
4. 旅行業者は、受託契約を締結したときは、遅滞なく、登録行政庁に届け出なければならない。

解答：a, c

法令の問題㉓：旅行業者代理業

旅行業者代理業に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

1. 旅行業者代理業者は、その所属旅行業者の許諾を得れば、委託旅行業者と直接受託契約を締結することができる。
2. 旅行業者代理業を営もうとする者の新規登録にあっては、その財産的基礎については、登録の拒否事由とはならない。
3. 所属旅行業者が旅行業の登録を抹消されたときは、旅行業者代理業の登録はその効力を失う。
4. 所属旅行業者は、いかなる場合も旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償しなければならない。

解答：a, d

法令の問題㉔：業務改善命令

次の記述のうち、登録行政庁が旅行業者等に命ずることができる措置（業務改善命令）として定められているものをすべて選びなさい。

1. 旅行業約款を変更すること。
2. 業務の運営の改善に必要な措置をとること。
3. 旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
4. 旅行業務取扱管理者を解任すること。

解答：a, b, c, d

法令の問題㉕：登録の取消し

次の記述のうち、登録の取消しの事由に該当するものをすべて選びなさい。

1. 旅行業者等が、登録を受けてから1年以内に事業を開始していないと認められるとき。
2. 旅行サービス手配業者が、旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
3. 旅行業者が、不正の手段により変更登録を受けたとき。
4. 旅行サービス手配業者が、引き続き1年以上事業を行っていないと認められるとき。

解答：a, b, c, d