【令和5年度】総合旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・約款編

この記事は、令和5年度・総合旅行業務取扱管理者試験の法令の問題について解説します。

本記事の内容

ツナグ旅では令和5年度の総合旅行業務取扱管理者試験の問題解説を8記事にわたって解説しています。

旅行業法及びこれに基づく命令
旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
国内旅行実務（国内観光地理）
国内旅行実務（宿泊料金計算、JR運賃計算、国内航空運賃、貸切バス運賃計算）
海外旅行実務（国際航空運賃）
海外旅行実務（旅券法、出入国法令）
海外旅行実務（英語）
海外旅行実務（海外観光地理）

この記事では（1）を解説しています。

こんにちは、ツバサです。

好評の過去問解説シリーズです！

今回は、令和5年度に実施された総合旅行業務取扱管理者試験に出題された約款の過去問解説していきます。

約款は科目免除で受験する人でも必ず受けなければならない科目で、年々難易度も上がってきているため、しっかりと対策が必要です。

この記事では回答のポイントを詳しく解説しているので、過去問にチャレンジしている人や問題の解き方を知りたい人は必見です！

この記事を書いている人

ブログ運営者のツバサです。総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者共に全科目受験で同年に1発合格。国内旅行業務取扱管理者の試験は90％の正答率、総合旅行業務取扱管理者の試験では85％の正答率でした。格段にレベルが上がったと言われている2020年度の総合旅行業務取扱管理者の海外旅行実務では200点満点中、自己採点で175点を獲得。

総合旅行業務取扱管理者の過去問解説：約款編

総合旅行業務取扱管理者の過去問解説：約款編

令和5年度の総合旅行業務取扱管理者試験の約款の科目は、30問の問題から構成されています。

約款：100点満点（合格点は60点以上）
　- 約款：4点ｘ20問＝80点
　- 国際運送約款（日本航空）：2点ｘ5問＝10点
　- 国内運送約款（日本航空）：2点ｘ3問＝6点
　- 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款：2点ｘ1問＝2点
　- モデル宿泊約款：2点ｘ1問＝2点

令和5年度の約款では「全部選べ問題」が7問出題されたため、そこでどれだけ得点を落とさないかがポイントとなります。

それでは、過去問の解説をしていきます。

（参照）一般社団法人日本旅行業界ホームページ

約款の問題➀：募集型企画旅行契約

問1. 募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

旅行業者が法令に反しない範囲で書面により特約を結んだときは、いかなる場合においても、その特約が約款の定めに優先する。
募集型企画旅行とは、旅行業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいう。
成田空港を旅行開始地としてハワイを目的地とする募集型企画旅行において、北海道在住の旅行者が、自身で航空会社のウェブサイトにおいて新千歳空港から成田空港までの航空券を購入して参加する場合、新千歳空港から成田空港までの行程も当該募集型企画旅行に含まれる。
旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って旅行サービスの提供を受けることができるように、手配することのみを引き受ける。

解答：b

解説

選択肢ａは、特約は「法令に反しない」「旅行者の不利にならない」「書面で結ぶ」の3つ条件が必要となるため、法令に反しないと書面で結ぶだけでは不可となるため、誤り。

選択肢ｃは、募集型企画旅行のおいて旅行業者が全ての旅行サービスを手配するため、旅行者自身の手配については募集型企画旅行には含まれないため、誤り。

選択肢ｄは、旅行業者は募集型企画旅行契約において旅行サービスを「手配」して旅程を「管理」することを引き受けるため、手配することのみは誤り。

約款の問題②：契約書面および確定書面

問2. 募集型企画旅行契約における契約書面及び確定書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称をすべて記載した場合には、契約により旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところに特定される。
旅行業者は、契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称については、手配が可能な複数の機関のうち、いずれか一つの名称のみを記載すればよい。
旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。
旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供することができる。

解答：b

解説

選択肢ｂは、契約書面において確定した内容を記載できない場合は限定して列挙して記載しなければならないため、いずれか一つの名称のみを記載は誤り。

約款の問題➂：契約の変更

問3. 募集型企画旅行契約における契約の変更に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

確定書面に宿泊施設として記載したAホテルの過剰予約受付により、部屋の不足が発生したため、契約内容を変更してBホテルを利用した結果、旅行の実施に要する費用が増加した場合、旅行業者は、その増加した金額の範囲内で旅行代金の額を増額することができる。
旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合で、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行業者は旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明し、契約内容を変更することがあるが、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明する。
利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が増額される場合においては、その金額にかかわらず、旅行業者はその増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。
旅行者が、契約上の地位を第三者に譲り渡すときは、旅行業者所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、旅行業者に提出すれば足り、旅行業者の承諾は要しない。

解答：b

解説

選択肢ａは、募集型企画旅行において運送や宿泊機関のオーバーブッキングの場合は旅行代金の変更はできないため、誤り。（契約内容の変更は可能）

選択肢ｃは、運送機関の適用運賃や料金が増額され場合に旅行代金を変更する際は、その増額が著しい経済情勢による大幅な増額（または減額）の場合のみとなるため、金額にかかわらず（例えば、通常の改定による小幅な値上げなど）は誤り。

選択肢ｄは、旅行者の契約上の地位を第3者に譲渡する場合は、所定の用紙に必要事項を記入し、手数料とともに旅行業者へ提出した上で、旅行業者の承諾を得る必要があるため、誤り。

約款の問題④：旅行開始後の旅行業者の契約解除

問4. 募集型企画旅行契約における旅行開始後の旅行業者による契約の解除等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（いずれも旅行者に解除の理由を説明しているものとする。）

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員による指示に違背したため、旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行業者は、当該旅行者から帰路の手配を求められた場合であっても、その手配を引き受けることを要しない。
運送サービスの提供の中止により旅行の継続が不可能となり、旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行業者と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅する。
旅行者が病気により旅行の継続に耐えられないため、旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに対する取消料やこれから支払わなければならない費用は、旅行業者の負担となる。
旅行の目的地が台風による被害を受け、旅行の継続が不可能となり旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行業者の債務については、有効な弁済がなされたものとする。

解答：c

解説

選択肢ｃは、旅行者が支払うべきものは。未だその提供を受けていない旅行サービスについて提供を受けていない旅行サービスに対する取消料・違約料となるため、旅行業者の負担は誤り。

約款の問題⑤：契約責任者

問5. 募集型企画旅行契約における契約責任者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

旅行業者は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。
旅行業者は、旅行者と特約を結んだ場合を除き、団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、契約責任者との間で行う。
契約責任者は、旅行出発日の前日までに、旅行業者に対して、その団体・グループを構成する旅行者の名簿を提出しなければならない。
旅行業者は、契約責任者がその団体・グループを構成する旅行者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負わない。

解答：c

解説

選択肢ｃは、契約責任者は旅行業者が定める日までに構成者の名簿の提出をしなければならないため、旅行出発日の前日までに提出は誤り。

約款の問題⑥：旅程管理

問6. 募集型企画旅行契約における旅程管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

旅行業者は、すべての海外旅行に添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせなければならない。
旅行業者は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあるが、この場合、当該措置に要した費用は、これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものか否かにかかわらず、旅行業者が負担する。
旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
旅行業者は、旅程管理の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ない場合であって、代替サービスの手配を行うときは、変更後の旅行サービスの内容が当初の旅行サービスの内容を上回るものになるよう努めなければならない。

解答：c

解説

選択肢ａは、すべての海外旅行に添乗員等を同行させて旅程管理業務をさせる必要はないため、誤り。

選択肢ｂは、旅行業者の責めに帰すべき事由でない時は措置の費用は旅行者の負担となるため、誤りとなる。

選択肢ｄは、契約内容を変更せざるを得ない場合は代替サービスの手配を行い、変更を最小限にとどめるよう努力をするため、内容を上回るものになるように努めなければならないは誤り。

約款の問題⑦：契約における責任

問7. 募集型企画旅行契約における責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

旅行業者は、旅行者が運送機関の旅行サービス提供の中止等の旅行業者又は手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、旅行業者又は手配代行者の故意又は過失による場合を除き、その損害を賠償する責に任じない。
旅行者が旅行参加中に、旅行業者の過失により身体に傷害を被ったときは、損害発生の翌日から起算して2年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害を賠償する責に任じる。
旅行者は、契約を締結するに際しては、旅行業者から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。
旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。

解答：d

解説

選択肢ｄは、契約書面と異なるサービスが提供されたと認識した時は旅行地において速やかに申し出る必要があるため、旅行終了後は誤り。

約款の問題⑧：特別補償規定

問8. 国内企画旅行参加中の旅行者が、事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、5日間の入院の後、2日間通院した場合、特別補償規程により旅行業者が旅行者に支払うべき次の見舞金の額のうち、正しいものはどれか。

＜見舞金の額＞

入院日数・通院日数	入院見舞金	通院見舞金
7日未満（但し、通院は3日以上）	2万円	1万円
7日以上90日未満	5万円	2万5千円

2万円
2万5千円
3万円
5万円

解答：b

解説

特別補償規定では、入院日数と通院日数がそれぞれ1日以上となった場合、

➀ 入院日数に対する入院見舞金

② 通院日数に入院日数を加えた日数を通院日数とみなして、その日数に対する通院見舞金

のいずれか金額の大きい方のみを支払うことになる。
今回、5日間の入院後、2日間の通院をしているため、

➀のパターンで計算すると入院5日間のため2万円
②のパターンで計算すると入院5日間＋通院2日間＝7日間のため2万5千円
以上から、②のパターンで支払うことになるため、見舞金の額は2万5千円となる。

約款の問題⑨：特別補償規定

問9. 特別補償及び特別補償規程に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

旅行業者は、旅行者1名について入院見舞金を支払った後に、後遺障害補償金を支払うこととなったときは、支払うべき後遺障害補償金の金額から既に支払った入院見舞金の金額を控除した残額を支払う。
旅行業者の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当該旅行業者が実施する募集型企画旅行については、個別の旅行契約が成立しているため、それぞれの契約について特別補償の義務が生じる。
旅行者が企画旅行参加中に事故によって身体に傷害を被り、旅行業者が当該旅行者又はその法定相続人に補償金等を支払った場合、旅行者又はその法定相続人が、旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、旅行業者が支払った補償金等の額の限度内で旅行業者に移転する。
旅行業者は、いかなる場合においても、事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払わない。

解答：d

解説

選択肢ａは、入院見舞金と後遺障害補償金は重複して支払われるため、控除した残額を支払うは誤り。

選択肢ｂは、企画旅行中の旅行者を対象として、別途旅行代金を収受して同じ旅行業者が実施する募集型企画旅行とはオプショナルツアーとなり、主たる企画旅行契約の内容の一部として取り扱うため、個別の旅行契約が成立し、それぞれの契約について特別補償の義務が発生するは誤り。

選択肢ｃは、旅行業者が補償金等を支払った場合でも旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は旅行会社に移転しないため、誤り。
※選択肢ｃは「代位」についての問題となり、難問となります。

約款の問題⑩：変更補償金

問10. 次の記述のうち、変更補償金の支払いが必要となるものはどれか。

確定書面には、Aレストランの「和食料理」と記載したが、当日Aレストランの「中華料理」に変更となったとき。
利用した航空便が大幅に遅延したため、目的地への到着が遅れ、当日入場する予定であった博物館に入場できなかったとき。
契約書面には、利用予定ホテルとして「Cホテル又はDホテルのスタンダードルーム」と記載し、確定書面で、「Dホテルのスタンダードルーム」に宿泊と特定したが、Dホテルの過剰予約受付により、実際には「Cホテルのスイートルーム」に変更となったとき。
「福岡空港発新千歳空港行き直行便利用」と確定書面に記載されていたが、航空会社の過剰予約受付により、実際には、同じ航空会社の羽田空港乗継便に変更となったとき。

解答：c

解説

選択肢ａは、レストランでの料理の変更は重要な変更に該当しないため、変更補償金の支払いに該当しない。
選択肢ｂは、運送サービスの遅延は旅行業者の免責事由となるため、変更補償金の支払いに該当しない。

選択肢ｄは、過剰予約（オーバーブッキング）により直行便のフライトが乗継便になった場合でも国内線であれば変更補償金の支払いに該当しない。

約款の問題⑪：旅程保証

問11. 旅程保証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

確定書面が交付された場合には、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更補償金の支払い対象となる契約内容の重要な変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱う。
旅行業者は、変更補償金の支払いが必要となる変更が生じた場合、旅行業者の損害賠償責任が生ずることが明らかなときであっても、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に変更補償金を支払う。
旅行業者は、変更補償金の額について、旅行者1名に対して1企画旅行につき、旅行代金に15％以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。
変更補償金を支払った後に、その変更について旅行業者の損害賠償責任が発生することが明らかになった場合には、旅行業者は、旅行業者が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を旅行者に支払う。

解答：b

解説

選択肢ｂは、変更補償金と損害賠償金は重複して支払うことはなく、変更補償金を一度支払ったとしても一度返還して、損害賠償金を支払うため、誤りとなる。

約款の問題⑫：受注型企画旅行契約

問12. 受注型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

受注型企画旅行とは、旅行業者が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいう。
旅行業者が旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した企画書面を旅行者に交付したときは、旅行者からの契約の申込みの有無にかかわらず、旅行業者は当該企画料金を収受することができる。
旅行業者は、著しい経済情勢の変化等により、利用する宿泊機関の料金が、契約を締結した時点のものに比べて通常想定される程度を大幅に超えて増額されるときは、旅行開始前にその旨を旅行者に通知すれば旅行代金の額を変更することができる。
旅行業者は、あらかじめ明示した参加旅行者の条件を旅行者が満たしていないことが判明したときは、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に契約を解除することがある。

解答：a

解説

選択肢ｂは、企画書面に企画料金を明示しても旅行契約が成立しないと何も収受することはできないため、契約の申込みの有無のかかわらずは誤り。

選択肢ｃは、企画旅行において旅行代金を変更できるのは著しい経済情勢の変化等により運送サービスの運賃や料金が大幅に増減した場合となるため、宿泊機関には適用できないため、誤り。

選択肢ｄは、参加旅行者の条件を満たしていないときに旅行業者が開始前に解除することができるのは募集型企画旅行のみとなり、受注型企画旅行では不可となるため、誤り。

約款の問題⑬：手配旅行契約

問13. 次の手配旅行契約において、旅行者が（1）及び（2）のそれぞれの状況で契約を解除した場合に、旅行業者が当該旅行者に払い戻すべき金額の組合せのうち、正しいものはどれか。
（旅行代金はいずれも全額収受済とする。）

旅行サービスに係る運送・宿泊機関等に支払う費用 100,000円
旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除く。） 5,000円
取消手続料金 5,000円
旅行者がすでに提供を受けた旅行サービスの対価 40,000円
旅行者がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る運送・宿泊機関等に支払う取消料・違約料 20,000円

（1）旅行業者の責に帰すべき事由により、旅行者が旅行開始後に契約を解除した場合(旅行業者に対する損害賠償の請求は考慮しないものとする。)
（2）旅行者の都合で、旅行者が旅行開始後に契約を解除した場合

（1）の場合の払戻し額　（2）の場合の払戻し額

60,000円　30,000円
60,000円　35,000円
65,000円　30,000円
65,000円　35,000円

解答：d

解説

旅行業者の責めに帰すべき事由により、旅行者が旅行開始後に契約を解除した場合の計算方法は、「旅行代金（旅行費用＋旅行業務取扱料金）－既に提供を受けたサービスの対価＝払い戻しの金額」となるため、

（100,000円＋5,000円）－40,000円＝65,000円

旅行者の都合で旅行者が旅行開始後に契約を解除した場合の計算方法は、「旅行代金（旅行費用＋旅行業務取扱料金）－（既に提供を受けたサービスの対価＋未だ提供を受けていないサービスの取消料＋取消手続料金＋旅行業務取扱料金）＝払い戻しの金額」となるため、

（100,000円＋5,000円）－（40,000円－20,000円－5,000円－5,000円）＝35,000円

以上から、選択肢ｄが正しい。

約款の問題⑭：募集型企画旅行契約

問14. 募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時にその旨を申し出なければならない。
通信契約は、旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を旅行者に発した時に成立する。
契約の申込みをしようとする旅行者は、通信契約を締結する場合を除き、旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上、旅行業者が別に定める金額の申込金とともに、旅行業者に提出しなければならない。
旅行業者が契約の予約を受け付けた場合において、旅行業者が定める期間内に旅行者から申込書と申込金の提出があったときの契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位による。

解答：a, c, d

解説

選択肢ｂは、募集型企画旅行の通信契約では旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到着した時に成立するため、通知を発した時に成立するは誤り。

約款の問題⑮：旅行開始前の旅行者の契約解除

問15. 次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除するに当たって、取消料の支払いを要するものをすべて選びなさい。（いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。）

旅行業者の責に帰すべき事由より、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となることが判明したとき。
旅行者が旅行の開始地である空港に行くために利用した交通機関が旅行者の責に帰すべき事由によらず大幅に遅延したことにより、搭乗予定便の出発時刻に間に合わないことが判明したとき。
同居している家族が新型コロナウイルスに罹患し、自らの感染も疑われるため、他の旅行者への感染を防ぐためやむを得ず旅行者が契約の解除を申し出たとき。
旅行者の親等にあたる親族が死亡したため、旅行者が契約の解除を申し出たとき。

解答：b, c, d

解説

選択肢ａは、旅行会社の責めに帰すべき理由により旅行の実施が不可能となったときは旅行者は取消料を支払うことなく契約解除をすることができるため、正しい。
選択肢ｂ、ｃ、ｄは旅行者の自己都合による解除のため、取消料の支払いが必要となる。

約款の問題⑯：旅行開始前の旅行業者の契約解除

問16. 募集型企画旅行契約における旅行開始前の旅行業者による契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。（いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とし、旅行者に解除の理由を説明しているものとする。）

旅行業者は、通信契約を締結した旅行者の有するクレジットカードが無効になり、旅行代金の決済ができなくなったため契約を解除したときは、旅行者に対して取消料に相当する額の違約料を請求することはできない。
旅行者が契約書面に記載した期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行業者は当該期日の翌日において旅行者が契約を解除したものとするが、この場合、旅行業者は、旅行者に対して取消料に相当する額の違約料を請求することはできない。
旅行業者は、旅行者が、反社会的勢力であると認められることが判明したときは、契約を解除することがある。
旅行業者は、スキーを目的とする旅行において、滑降可能な降雪量に満たないため目的を達成することができないおそれが極めて大きいときは、旅行開始日の前日であっても、契約を解除することがある。

解答：a, c, d

解説

選択肢ｂは、旅行代金の支払いをしない場合は当該期日の翌日において旅行者が契約解除したものとみなし、取消料相当額の違約料が発生するため、違約料を請求することができないは誤り。

約款の問題⑰：旅行代金の払戻し

問17. 募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻しに関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。（いずれも通信契約でない場合とし、旅行代金は全額収受済とする。）

旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行者の都合により旅行開始前に利用人員が変更になり、旅行代金が減額され、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻す。
旅行開始後において、旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載された旅行サービスを受領できなくなり、旅行者が当該受領できなくなった部分の契約を解除した場合、旅行業者は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することのできなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻す。
旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行の実施が不可能となったため、旅行開始前に旅行者が契約を解除した場合において、旅行業者が所定の期日までに旅行者に対し旅行代金全額を払い戻したときは、旅行業者の損害賠償責任は免除される。
旅行開始後に旅行業者が契約の一部を解除した場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。

解答：a, b, d

解説

選択肢ｃは、契約内容が変更されたとき、旅行者は取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができるが、主催旅行契約の履行に当たって、旅行業者が故障または過失により旅行者に損害を与えた時はその損害を賠償する責に任じるため、旅行代金を払い戻ししたとしても、旅行者の損害賠償請求権を行使することを妨げない。そのため、旅行業者の損害賠償責任は免除されるは誤り。

約款の問題⑱：特別補償規定

問18. 特別補償規程における企画旅行日程に定める「最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時」に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。（添乗員、旅行業者の使用人又は代理人によって解散の告知が行われない場合とする。）

運送・宿泊機関等が鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車の目的地到着時
運送・宿泊機関等が宿泊機関であるときは、当該施設の精算手続き完了時
運送・宿泊機関等が航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
運送・宿泊機関が船舶であるときは、当該船舶下船時

解答：c, d

解説

選択肢ａは、鉄道であるときは、改札がある場合は改札の終了時、改札がない場合は列車の乗車時に企画旅行の開始となるため、列車の目的地到着時は誤り。

選択肢ｂは、宿泊施設であるときは、施設への入場時が企画旅行の開始となるため、施設の清算手続き完了時は誤り。

約款の問題⑲：募集型企画旅行と受注型企画旅行

問19. 募集型企画旅行契約と受注型企画旅行契約の相違点に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

募集型企画旅行契約においては、旅行者が旅行業者に対し契約の内容を変更するよう求めることができるが、受注型企画旅行契約においては、旅行者が旅行業者に対し契約の内容を変更するよう求めることはできない。
旅行者が旅行開始後、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認められたときに、募集型企画旅行契約においては、旅行業者の判断により必要な措置を講ずることがあるが、受注型企画旅行契約においては、契約責任者の承諾を得た上でなければ、旅行業者は必要な措置を講ずることができない。
募集型企画旅行契約においては、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったときは、旅行業者は契約を解除することがあるが、受注型企画旅行契約においては同様の規定はない。
募集型企画旅行契約においては、契約書面のツアー・タイトル中に記載があった重要な契約内容の変更は旅程保証の対象となるが、受注型企画旅行契約においては、同様の規定はない。

解答：a, b

解説

選択肢ａは、募集型企画旅行では旅行者は契約の内容を変更することはできず、受注型企画旅行では旅行者は契約の内容を変更を求めることができるため、誤り。

選択肢ｂは、旅行開始後に旅行者が疾病や障害等により保護を必要になった場合は、旅行業者は必要な措置を講ずることがある。その際、受注型企画旅行契約においては契約責任者の承諾を得なければ必要な措置を講ずることができないというルールはないため、誤り。

約款の問題⑳：渡航手続き代行と旅行相談契約

問20. 渡航手続代行契約及び旅行相談契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

旅行業者は、情報通信の技術を利用する場合を除き、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該契約により引き受けた代行業務の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、旅行業者の責任その他必要な事項を記載した書面を交付する。
旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき又は旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたときは、旅行業者は渡航手続代行契約を解除することがある。
旅行相談契約は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段により契約の申込みを受け付ける場合を除き、旅行業者が契約の締結を承諾し、所定の申込金を受理した時に成立する。
旅行相談契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、損害発生の日から起算して6月以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害を賠償する責に任ずる。

解答：a, b

解説

選択肢ｃは、旅行相談契約では旅行業者が承諾をして申込書を受理した時に契約が成立するため、申込金を受理した時に成立するは誤り。

選択肢ｄは、旅行相談契約の賠償責任請求は、損害発生の翌日から起算して6ヶ月以内に旅行業者に対して通知が必要なため、損害発生の日から起算して6ヶ月以内は誤り。

約款の問題㉑：日本航空の国際運送約款

問21. ペット等の動物については、会社は、旅客が所定の書類を取得し、かつ、その動物を適切な容器に入れ、携帯し保管する場合には、その運送を無料で引受ける。正しい場合はａ、誤っている場合はｂを選べ。

解答：b

解説

ペット等の動物は旅客がその動物を適切な容器に入れ、到達国又は通過国で必要とされる有効な健康証明書、予防接種証明書、入国許可書その他の書類を取得し、かつ、会社の事前の承認がある場合に、航空会社の規則に従ってその運送を引受けるが、その動物はその容器及び餌とともに旅客の無料手荷物許容量の適用を受けず、超過手荷物となり、旅客は規則に定める料金を支払わなければならないため、誤り。

約款の問題㉒：日本航空の国際運送約款

問22. 適用運賃とは、会社又はその指定代理店により公示された運賃又は会社規則に従い算出された運賃で、適用法令等に別段の定めのある場合を除き、航空券の最初の搭乗用片により行われる運送開始日に適用される、航空券の発行日に有効な運賃をいう。正しい場合はａ、誤っている場合はｂを選べ。

解答：a

解説

適用運賃は航空券の最初の搭乗用片により行われる運送開始日に適用される、航空券の発行日に有効な運賃のため、正しい。

約款の問題㉓：日本航空の国際運送約款

問23. 同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が同一地点まで同時に会社に手荷物の輸送を委託する場合には、会社は、申出により個数について各人の無料手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。正しい場合はａ、誤っている場合はｂを選べ。

解答：a

解説

同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が同一地点まで同時に手荷物の運送を委託する場合は、航空会社側は旅客の申出により個数について各人の無料手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができるため、正しい。

約款の問題㉔：日本航空の国際運送約款

問24. 紛失航空券の場合を除き、会社は、旅客用片又は旅客控及びすべての未使用搭乗用片が会社に提出された場合に限り会社規則に従って払戻を行うが、当該航空券の有効期間満了日から30日を経過した後になされた払戻請求については、会社は、これを拒否する。正しい場合はａ、誤っている場合はｂを選べ。

解答：a

解説

航空券の有効期間満了日から30日を経過した後になされた払戻請求については拒否するため、正しい。

約款の問題㉕：日本航空の国際運送約款

問25. 会社が、旅客の乗継をできなくしたことによって、旅客が航空券の有効期間内に旅行できない場合には、会社規則に別段の定めのある場合を除き、会社は、運賃の追加収受なしに、当該旅客の航空券の有効期間を、運賃が支払われたクラスに空席のある最初の会社の航空便まで延長する。正しい場合はａ、誤っている場合はｂを選べ。

解答：a

解説

旅客の乗継をできなくした場合、旅客が航空券の有効期間内に旅行できない場合には、規則に別段の定めのある場合を除き、運賃の追加収受なしに、旅客の航空券の有効期間を、運賃が支払われたクラスに空席のある最初の会社の航空便まで延長するため、正しい。

日本航空では以下の6つの場合に同様の対応をする。

旅客の座席予約のある航空便の運航を取り消した場合。
合理的な範囲を超えて、航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合。
航空便を旅客の出発地、到達地又は途中降機地に運航しなかった場合。
旅客の乗継をできなくした場合。
クラスを変更した場合。
予約された便の座席を提供できなかった場合

約款の問題㉖：日本航空の国内旅客運送約款

問26. 手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合において、旅客がその価額を申告するときには、会社は、申告価額の合計額について従価料金として、1万円につき10円（消費税込み）を申し受ける。正しい場合はａ、誤っている場合はｂを選べ。

解答：b

解説

国内線の従価料金は、申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円 (消費税込み)を申し受けるとなるため、申告価額の合計額についての従価料金は誤り。

約款の問題㉗：日本航空の国内旅客運送約款

問27. 会社が予約した座席を提供できない場合、航空券の有効期間を延長することができるが、この場合、当該旅客の同伴者が所持する航空券についても同様に期間の延長をすることができる。正しい場合はａ、誤っている場合はｂを選べ。

解答：a

解説

有効期間の延長ができる事由として、➀旅客が病気その他の事由で旅行不能となった場合、②航空会社が予約した座席を提供できない場合、➂航空会社が座席を予約できない場合（オープンチケットなど）、航空券の有効期間を延長することができる。有効期間を延長した場合は、この旅客の同伴者が所持する航空券についても同様に期間の延長をすることができる。注意点は、当初の航空券の有効期間満了日より30日を超えて延長することはできない。そのため、正しい。