総合旅行業務取扱管理者の試験対策！法改正に注意！法令のポイントまとめ！

ツナグ旅では法令を5記事にわたって解説しています。

（1）旅行業法の目的、定義、登録、申請事項、拒否、有効期間、受託販売
（2）営業保証金、旅行業務取扱管理者の職務、選任、種類、研修、外務員
（3）取扱料金、旅行業約款、標識
（4）企画旅行の広告、誇大広告の禁止、旅程管理、旅程管理主任者
（5）法令まとめ集

この記事では（5）を解説しています。

（1）取引きの公正の維持
（2）旅行の安全の確保
（3）旅行者の利便の増進
（4）登録制度の実施
（5）業務の適正な運営を確保
（6）団体の適正な活動を促進

（1）名称または商号、代表者の氏名
（2）主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
（3）代理業者の名称
（4）旅行業の業務の範囲（1種、2種、3種など）
（5）所属旅行業者の名称

（1）旅行業登録の取り消しをされた日から5年を経過していない者
（2）禁固刑以上、あるいは旅行業法に違反して罰金刑以上に処せられ、その執行が終わった日から5年を経過していない者
（3）暴力団員等
（4）旅行業務において5年以内に不正な行為をした者
（5）未成年者及びその法定代理人が①～④及び⑦に該当する者
（7）心身の故障により旅行業を適正に遂行できない者及び破産手続きをして復権を得ない者
（8）法人の役員が①～④及び⑥に該当する者
（9）暴力団員等が事業活動を支配する者
（10）旅行業務取扱管理者の選任が認められない者
（11）財産的基礎を有しない者
（12）旅行業者代理業で営むものが2以上である者

・登録の日から起算して5年

・旅行業代理業者の有効期間はなし

・更新は満了日の2カ月前までに行う

・更新登録された場合は従前の登録の有効期間の満了日の「翌日」から起算して5年

（1）登録を申請

（2）登録の通知

（3）営業保証金の供託

（4）供託した旨を届出＝旅行業の開始が可能

・省令の改正
追加供託は3ヵ月以内に届出る
減額の場合は即取り戻し

・旅行者との取引額
追加供託は100日以内に届出る
減額の場合は即取り戻し

・変更登録（2種から1種など）
追加供託は届出るまで業務範囲の変更ができない
減額（2種から3種へ変更など）の場合は6カ月以上の公告が必要。その後、取り戻し。

・還付を受けることができるのは「旅行者」のみ

・14日以内に追加供託が必要

（1）計画の作成

（2）料金の掲示

（3）旅行業約款の掲示及び備置き

（4）取引条件の説明

（5）書面の交付

（6）広告

（7）企画旅行の円滑な実施のための措置

（8）苦情の処理

（9）明確な記録又は関係書類の保管

（10）取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保

・約款：旅行者に見やすいように掲示及び閲覧できるように備え置く

・取扱料金：旅行者に見やすいように掲示する

・標識：公衆に見やすいように掲示する

・営業所以外の場所で取引きをする場合は必ず提示が必要。

・旅行業務取扱管理者の証明書は旅行者から請求があれば提示が必要。

・外務員証及び旅行業務取扱管理者証は所属する旅行会社で発行

（1）企画者の名称、住所、登録番号

（2）旅行の目的地及び日程
（3）運送、宿泊又は食事のサービスの内容

（4）旅行者が旅行業者へ支払うべき対価

（5）旅程管理業務を行う者の同行の有無

（6）最少催行人数

（7）輸送の安全に関する情報

（8）取引条件の説明

（1）サービスの品質

（2）旅行者の安全の確保

（3）感染症の発生の状況や旅行地における衛生

（4）景観、環境

（5）旅行者が旅行業者等へ支払うべき対価

（6）旅行中の旅行者の負担

（7）旅行者に対する損害の補償

（8）旅行業者等の業務の範囲、資力、信用

（1）旅行開始前の予約

（2）旅行地における手続き

（3）代替サービスの手配及び手続き

（4）集合時間、集合場所の指示

（1）旅行業務取扱管理者の解任

（2）取扱料金や収受する対価の変更

（3）旅行業約款の変更

（4）旅程管理の措置を確実な実施

（5）旅行者に生じた損害を賠償するための保険契約を締結

（6）業務の運営の改善に必要な措置

・苦情の解決

・研修
・弁済業務

・指導

・取引の公正の確保、調査、研究、広報

企画旅行、手配旅行共に通信契約での契約成立時期は、旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に達した時に成立します。