総合旅行業務取扱管理者試験の旅券法や出入国法令の問題がとても難しい。過去問やっても解説がないから、何が間違っているのかわからない。
この記事は、そんな疑問に答えます。
ツナグ旅では令和3年度の総合旅行業務取扱管理者試験の問題解説を9記事にわたって解説しています。
- 旅行業法及びこれに基づく命令
- 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
- 国内旅行実務（国内観光地理）
- 国内旅行実務（宿泊料金計算、JR運賃計算、国内航空運賃、貸切バス運賃計算）
- 海外旅行実務（国際航空運賃）
- 海外旅行実務（旅券法、出入国法令）
- 海外旅行実務（英語）
- 海外旅行実務（海外観光地理）
- 海外旅行実務（海外実務）
この記事では（6）を解説しています。
こんにちは、ツバサです。
総合旅行業務取扱管理者試験で一番大事と言っても過言でもない問題が「旅券法＆出入国法令」です。
なぜかと言うと旅券法＆出入国法令で40点（5点ｘ8問）取れれば、合格にとても近づくからです！
総合旅行業務取扱管理者試験で受験生の大半が苦戦するのが海外旅行実務です。
特に英語が苦手な人は語学問題の40点を落とす可能性があり、そうすると6割の合格ラインを超えるのが難しくなります。
そこで、重要なのが旅券法＆出入国法令の40点。
もしミスなく40点取れれば、非常に楽になります！
この記事では、令和3年度の総合旅行業務取扱管理者試験に出題された旅券法＆出入国法令の問題の解説をしていきます。
ブログ運営者のツバサです。総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者共に全科目受験で同年に1発合格。国内旅行業務取扱管理者の試験は90％の正答率、総合旅行業務取扱管理者の試験では85％の正答率でした。格段にレベルが上がったと言われている2020年度の総合旅行業務取扱管理者の海外旅行実務では200点満点中、自己採点で175点を獲得。
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総合旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・旅券法＆出入国法令編
令和3年度の総合旅行業務取扱管理者試験では、次の問題が出題されました。
- 旅券法
- 旅券法
- 旅券法
- 旅券法
- 出入国法令
- 税関手続き
- 税関手続き
- 税関手続き
1問5点になり、8問で40点あります。
語学（英語）問題に自信がない人は、この旅券法＆出入国法令の問題で満点の40点を目指しましょう。
間違えても1問あるいは2問までが理想です。
それでは、問題の解説をしていきます。
海外旅行実務の問題①：旅券法
次の記述から、正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。
（ア）旅券の発給を申請した者が、当該旅券の発行の日から6か月以内に当該旅券を受領せず、その6か月を経過したときに当該旅券は失効する。
（イ）旅券の名義人が有効な旅券を返納して、新たに旅券の発給を申請した場合、当該返納した旅券に代わる旅券の発行があったときに当該返納した旅券は失効する。
（ウ）旅券の名義人が、有効な旅券を紛失したため、紛失に係る届出をした上で新たに旅券の発給を申請した場合、当該紛失した旅券に代わる旅券の発行があったときに当該紛失した旅券は失効する。
- (ア) (イ) b. (ア) (ウ) c. (イ) (ウ) d. (ア) (イ) (ウ)
解答：a
（ア）と（イ）は正しいのでそのまま覚えましょう。
（ウ）は、旅券を紛失した場合、紛失に係わる届出をした時に旅券は失効するため、新しい旅券が発行された時に紛失した旅券が失効するというのは誤りとなります。
海外旅行実務の問題②：旅券法
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 旅券の発給を申請するに当たり、申請者がその配偶者、2親等内の親族又はその他の指定した者（申請者の法定代理人を除く。）を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出して申請しようとする場合、申請書類等提出委任申出書1通を提出しなければならない。
- 新たに旅券の発給を申請する者は、一般旅券査証欄増補申請書を提出することにより、当該旅券に関して、1回に限り査証欄の増補を申請することができる。
- 名義人の氏名に変更を生じた旅券を返納の上、記載事項変更用の一般旅券発給申請書で旅券の発給を申請する場合には、新たに発給される旅券の有効期間満了の日は、当該返納旅券と同一である。
- 2017年10月24日の15歳の誕生日が発行年月日の旅券の名義人は、当該旅券の残存有効期間が1年未満となったその日に、当該旅券を返納の上、有効期間が10年の旅券の発給を申請できる。
解答：d
選択肢（a）（b）（c）は正しいのでそのまま覚えましょう。
選択肢（d）は、15歳の時に取得した旅券の有効期間は5年間のものとなり、その旅券の残存有効期間が1年未満となった日＝19歳ということで旅券を返納をして新たに旅券申請をしても5年間有効の旅券となります。10年間有効の旅券は申請ができないので誤りとなります。
※2022年4月1日の民法改正から成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられるので注意しましょう。
海外旅行実務の問題③：旅券法
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 同一の戸籍内にある2人以上の者が同時に旅券の発給を申請するに当たり、いずれか1人の者が戸籍謄本を提出するとき、他の者は戸籍謄本又は戸籍抄本の提出を要しない。
- 国内外を問わず、有効期間が満了した旅券を返納の上、旅券の発給を申請するに当たり、当該旅券の有効期間満了前に発給の申請ができないことについて真にやむを得ない理由があると認められるときは、戸籍謄本又は戸籍抄本の提出を要しない。
- 外務大臣又は領事官は、旅券を所持しない者であって緊急に帰国する必要があり、かつ、旅券の発給を受けるいとまがない者で、本邦に帰国することを希望する者に対し、その者の申請に基づいて、必要があると認める場合には、旅券に代えて渡航書を発給することができる。
- 在留届を提出した者は、住所、居所その他の届出事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該在留届を提出した領事官にその旨を届け出なければならない。
解答：b
選択肢（b）は、有効な旅券を返納する場合は戸籍謄本または戸籍抄本の提出を省略できますが、有効期間が満了になった旅券の場合は戸籍謄本または戸籍抄本の省略はできないため、誤りとなります。
海外旅行実務の問題④：旅券法
旅券の発給を申請するに当たり、提示又は提出を求められている書類に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
- 国民年金手帳と後期高齢者医療被保険者証の2点を提示する場合、申請者が人違いでないことを確認するために都道府県知事が提示又は提出を求める書類としての要件を満たしている。
- 都道府県知事が住民基本台帳法の規定により旅券の発給を申請する者に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち、個人番号以外のものを利用するときは、申請に必要な書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。
- 旅券の名義人の氏名に変更を生じた者が、当該有効な旅券を返納して記載事項変更用の一般旅券発給申請書で旅券の発給を申請する場合、当該申請者は戸籍謄本又は戸籍抄本の提出を要しない。
解答：a、b
選択肢（c）は、戸籍謄本または戸籍抄本の提出は旅券の記載事項に変更がない場合に省略ができますが、旅券の名義人の氏名に変更が生じた場合は記載事項の変更に該当するため、戸籍謄本または戸籍抄本の提出が必要となり、誤りとなります。
海外旅行実務の問題⑤：出入国法令
本邦に在留する外国人（仮上陸の許可又は上陸の特例により上陸の許可を受けている者を除く。）の再入国の許可及び本邦に在留する外国人のみなし再入国の許可（出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者を除く。）に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。（新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置を除く。）
- 特別永住者に関し、再入国の許可（みなし再入国の許可を除く。）の有効期間（有効期間の延長の許可を除く。）は、許可の効力が生ずるとされる日から一定の期間を超えない範囲内で決定されるが、その一定の期間とは6年である。
- 中長期在留者が受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、出国の日から1年（在留期間の満了の日が出国の日から1年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間）である。
- 短期滞在の在留資格をもって在留する外国人が指定旅客船を利用して受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、出国の日から15日（在留期間の満了の日が出国の日から15日を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間）である。
解答：a、b、c
全て正しいのそのまま覚えましょう。
海外旅行実務の問題⑥：税関手続き
20歳以上の日本人旅行者が、アメリカで購入した物品の本邦の通関に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
- 海外市価10万円のハンドバッグ2個、8万円の腕時計1個、1本5,000円のネクタイ2本のみを輸入する場合、申告価格は28万円となり、ハンドバッグ1個が課税される。
- 海外市価30万円のコート1着、15万円の指輪1個、1万円のスカーフ5枚のみを輸入する場合、申告価格は50万円となり、コート1着が課税される。
- 海外市価2万円のワイン（760ml）2本、1万円のブランデー（760ml）2本のみを輸入する場合、海外市価の安価なブランデー1本が課税される。
解答：b
選択肢（a）
1本5,000円のネクタイ2本は「1品目ごとの海外市価の合計額が1万円以下の品物は免税」となることから、計算から除外します。海外市価10万円のハンドバック2個と8万円の腕時計1個の合計28万円が申告価格となり、海外市価の合計額が20万万円以下にならないため、課税対象となります。どの品物を課税対象にするかを税額を計算した上で決定します。
ハンドバック：海外市価100,000円ｘ6割＝課税価格60,000円、簡易税率15％が適用となるため、課税価格60,000円ｘ15％＝9,000円がハンドバック1個当たりの税額となります。
腕時計：海外市価80,000円ｘ6割＝課税価格48,000円、腕時計は関税が無税で消費税と地方消費税が適用となり10％の税率になるため、課税価格48,000円ｘ10％＝4,800円が腕時計1個当たりの税額となります。
上記からハンドバックの税額が高いため、ハンドバック2個の海外市価20万円を免税対象にして、腕時計1個の海外市価8万円を課税対象にします。そのため、ハンドバッグ1個が課税されるは誤りとなります。
選択肢（b）
海外市価の合計が20万円まで免税されるため、海外市価15万円の指輪1個と1万円のスカーフ5枚の計20万円を免税対象にします。海外市価30万円のコート1着を課税対象とするため、選択肢（b）は正しいとなります。
選択肢（c）
酒類は1本760mlを3本までが免税となります。1リットル当たりの税額はワイン200円、ブランデー800円となるため、ブランデー2本とワイン1本を免税対象にして、残りのワイン1本を課税対象にします。そのため、ブランデー1本が課税されるは誤りとなります。
海外旅行実務の問題⑦：税関手続き
日本人旅行者の帰国時の通関に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
- 20歳以上の旅行者が韓国で購入した海外市価1オンス3万円の香水3個を輸入する場合、免税の範囲を超える1個については、その課税価格に対して簡易税率が適用される。
- 20歳未満の旅行者については、酒類とたばこは免税が適用されない。
- 20歳以上の旅行者が個人で使用する外皮用薬の軟膏（処方せん医薬品を除く。）については、標準サイズで1品目につき24個以内を持ち込むことができる。
解答：b、c
選択肢（a）
香水は2オンスまで免税となります。そのため、1オンスの香水を3個輸入する場合は、2個が免税対象、残りの1個が課税対象となります。香水は関税が無税となり、消費税と地方消費税の10％の税率になります。そのため、簡易税率（15％）が適用されるは誤りとなります。
選択肢（b）
未成年者には酒類とたばこに関して免税範囲の適用はされないため、正しいとなります。
選択肢（c）
軟膏などの外皮用薬や点眼薬などの外用剤は標準サイズで1品目24個以内を持ち込むことができるため、正しいとなります。
海外旅行実務の問題⑧：税関手続き
日本人旅行者が個人的使用のため、帰国時に携帯して輸入する次の物品に関する記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。
- フランスで購入した黒トリュフ（きのこの一種）25gの瓶詰め2個は、検疫を受けることなく持ち込むことができる。
- ハンガリーで購入したフォアグラのパテ（ガチョウの肝臓をペースト状にしたもの）100gの缶詰め3個は、検疫を受けることなく持ち込むことができる。
- ロシアで購入した養殖されたチョウザメのキャビア（魚卵）の瓶詰めは、ワシントン条約により規定されたラベルが容器に貼付されているものであれば、1人当たり125gまで持ち込むことができる。
解答：a、c
選択肢（a）
黒トリュフの瓶詰めは、キノコ類の土の付着がないものとなり、植物検疫を受ける必要がないため、検疫を受けることなく持ち込めます。
選択肢（b）
フォアグラのパテは、牛、豚、鶏、羊、馬などの動物、それらの卵や加工品に該当するため、動物検疫が必要となります。
選択肢（c）
キャビアは輸入規制品に該当しますが、ワシントン条約に規定されたラベルが容器に貼付されている場合、1人当たり125グラムまで持ち込むことができます。（難問）
参考資料：経済産業省・個人の方向けの特例制度に関する情報
以上となります。
総合旅行業務取扱管理者試験の受験勉強では、旅券法＆出入国法令の勉強を徹底的に行いましょう！
これが合否の分かれ目です！
それでは、良い一日を！
