【令和3年度】国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・国内旅行実務編

【令和3年度】国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・国内旅行実務編総合・国内旅行業務取扱管理者

令和3年度の国内旅行業務取扱管理者試験に出題された国内旅行実務の運賃計算問題が難しかったな。バスとフェリーが混ざった問題も出た。詳しい解説ないかな。

この記事は、そんな疑問に答えます。

本記事の内容

ツナグ旅では令和3年度の国内旅行業務取扱管理者試験の問題解説を4記事にわたって解説しています。

  1. 旅行業法及びこれに基づく命令
  2. 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
  3. 国内旅行実務(宿泊料金計算、JR運賃計算、国内航空運賃、貸切バス運賃計算)
  4. 国内旅行実務(国内観光地理)

この記事では(3)を解説しています。

こんにちは、ツバサです。

令和3年度の国内旅行業務取扱管理者試験が実施されましたが、今回の国内旅行実務の計算問題は少し変化球の問題がありました。

例えば、貸切バスとフェリー航送を混在した問題やホテルと旅館の両方を併記して答えさせる問題など初見の問題があり、受験生も少し戸惑ったかもしれません。

計算ルールを1つ1つ当てはめていけば解ける問題なので、初見の問題が出題された際は焦らないようにしましょう。

それでは、令和3年度の国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務問題の解説をしていきます。

この記事を書いている人

ブログ運営者のツバサです。総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者共に全科目受験で同年に1発合格。国内旅行業務取扱管理者の試験は90%の正答率、総合旅行業務取扱管理者の試験では85%の正答率でした。格段にレベルが上がったと言われている2020年度の総合旅行業務取扱管理者の海外旅行実務では200点満点中、自己採点で175点を獲得。

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国内旅行業務取扱管理者試験の解説:国内旅行実務編

令和3年度の国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務の問題を見ていきましょう。

今回は国内旅行実務の1問目に貸切バスとフェリー航送のミックス問題が出題されたため、びっくりした受験生も多いはず!

文字だけで理解しようとするとパニックになることもあるため、こういう時は図にしてみるなどして普段の落ち着きを取り戻しましょう。

それでは、1問目から解説していきます。

国内旅行実務の問題①:貸切バス、フェリー航送

(1) 次の内容で大型車の貸切バス(本設問において、以下「大型バス」という。)とフェリーを利用するとき、契約責任者が負担するこの利用に係る費用の合計額について、資料に基づき正しいものを1つ選びなさい。

(注1) 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款 海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款) によるものとする。
(注2) 大型バスの運賃は、 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示) によるものとし、運賃の種類は時間・キロ併用制運賃とする。
(注3) この利用に係る大型バスの運賃の割引はないものとする。
(注4) この利用に係る大型バスの料金は考慮しないものとする。
(注5) この利用に係る大型バスの運転者は1名とし、当該運転者はフェリーの2等船室に乗船するものとする。
(注6) この大型バスの乗客はフェリーに乗船しないものとする。
(注7) 消費税の計算は行わないものとする。

〈大型バスの利用内容〉
・走行時間は8時間である。
・走行時間には回送中にフェリーを利用した航送にかかる1時間が含まれている。
・走行距離は150キロである。

〈資料〉
・この大型バスの時間制運賃は1時間あたり5,000円とする。
・この大型バスのキロ制運賃は1キロあたり200円とする。
・このフェリーにおける大型バスの自動車航送運賃は10,000円とする。

ア:
時間制運賃 7時間×5,000円=35,000円—–①
キロ制運賃 150キロ×200円=30,000円—–②
①+②=65,000円

イ:
時間制運賃 9時間×5,000円=45,000円—–①
キロ制運賃 150キロ×200円=30,000円—–②
①+②=75,000円

ウ:
時間制運賃 8時間×5,000円=40,000円—–①
キロ制運賃 150キロ×200円=30,000円—–②
自動車航送運賃 10,000円—–③
①+②+③=80,000円

エ:
時間制運賃 10時間×5,000円=50,000円—–①
キロ制運賃 150キロ×200円=30,000円—–②
自動車航送運賃 10,000円—–③
①+②+③=90,000円

答え: エ

問題①の解説
文字だけで問題を解こうとすると間違える可能性が高く、見直しに時間がかかるため、まずやることは図にしてみること。

 

・走行時間8時間
・走行時間にはフェリー1時間が含まれている=走行時間8時間に変わりはない

・走行距離は150キロ

 

これに出庫前と帰庫後の点呼点検時間の1時間+1時間を加算する。

これを図にすると次のようになる。

国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説


時間は1時間+8時間+1時間=10時間となる。
距離は150キロのまま。
フェリー区間の人数は注釈にある通りバスの運転者は1名となり、利用するの2等船室となる。

 

時間制運賃:10時間x5,000円=50,000円
キロ制運賃:150キロx200円=30,000円
フェリー航送運賃:10,000円

合計:90,000円

上記から(エ)の選択肢が正しい。

国内旅行実務の問題②:貸切バス

(2) 次の行程(日帰り)で大型車の貸切バス(本設問において、以下「大型バス」という。)を利用するときの運賃及び料金の合計額に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

(注1) 大型バスの運賃は、 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示) によるものとし、運賃の種類は時間・キロ併用制運賃とする。
(注2) この利用に係る大型バスの運賃の割引はないものとする。
(注3) この大型バスは標準的な装備の大型車とし運転者は1名とする。
(注4) 旅客乗車地及び旅客降車地における旅客の乗降に要する時間はそれぞれ5分とし、その間、大型バスは停車している。
(注5) 消費税の計算は行わないものとする。

<行程>
国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説

ア: 4時間分の時間制運賃、70キロ分のキロ制運賃、1時間分の深夜早朝運行料金の合計額となる。
イ: 4時間分の時間制運賃、70キロ分のキロ制運賃、2時間分の深夜早朝運行料金の合計額となる。
ウ: 7時間分の時間制運賃、80キロ分のキロ制運賃、1時間分の深夜早朝運行料金の合計額となる。
エ: 7時間分の時間制運賃、80キロ分のキロ制運賃、2時間分の深夜早朝運行料金の合計額となる。

答え: ウ

問題②の解説

この問題では出庫から帰庫までの時間と走行距離が図になっている。ただし、出庫前の点呼点検時間と帰庫後の点呼点検時間が含まれていない。そのため、点呼点検時間を図に加えるとわかりやすくなる。

国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説


このようにすると見直しもしやすくなり、出庫前の点呼点検時間が早朝の4時となり、深夜早朝運行料金に該当する。

時間は1時間+10分+4時間25分+10分+1時間=6時間45分となる。
30分以上は1時間に繰り上げるため、6時間45分を7時間にする。
距離は2キロ+70キロ+2キロ=74キロ。
10キロ未満は10キロに切り上げるため、74キロを80キロにする。
そして、深夜早朝運行料金に該当する時間が1時間。

上記から(ウ)の選択肢が正しい。

国内旅行実務の問題③:貸切バス

(3) 貸切バスによる運送に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(注1) 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について(平成26年3月26日付 関東運輸局長公示) によるものとする。
(注2) 選択肢イは、消費税の計算は行わないものとする。

ア: 運賃は、車種別に計算した金額の最高額及び最低額の範囲内とすることとし、かつ、営業所の所在する出発地の運賃を基礎として計算することが、貸切バス運賃計算の基本として定められている。
イ: 所定の方法により計算された運賃が下限額である80,000円の貸切バスを、学校教育法による高等学校に通学する者の団体が利用する場合であっても、運賃は80,000円となる。
ウ: バス会社は、標準的な装備を超える特殊な設備を有する車両については、運賃の5割以内の特殊車両割増料金を適用することができる。
エ: バス会社は、走行時間が1時間50分の場合は、走行時間を2時間として時間制運賃を計算する。

答え: エ

問題③の解説

(エ)の選択肢は、走行時間を2時間として時間制運賃を計算するが誤り、正しくは走行時間が3時間未満の場合は3時間として時間制運賃を計算するとなる。ただし、点呼点検時間を入れなければいけないため、走行時間が3時間未満の場合は実質5時間(3時間+1時間+1時間)の計算となる。

国内旅行実務の問題④:貸切バス

(4) 配車日時が9月30日の午前11時、所定の方法により計算された貸切バス1台あたりの運賃及び料金の合計額が100,000円の貸切バス の運送契約について、違約料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(注1) 「一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款」によるものとする。
(注2) 「運送契約の解除」及び「配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更」は、契約責任者の都合によるものとする。
(注3) 選択肢ウ、エの契約責任者からの運送契約の内容の変更について、バス会社はその変更を承諾したものとする。
(注4) 消費税の計算は行わないものとする。

ア: この運送契約による貸切バスの配車車両数が2台であるとき、9月10日(配車日の20日前)に運送契約を解除したときの違約料は不要である。
イ: この運送契約による貸切バスの配車車両数が1台であるとき、9月29日(配車日の前日)の午前9時にこの1台の運送契約を解除したときの違約料は30,000円である。
ウ: この運送契約による貸切バスの配車車両数が3台であるとき、9月20日(配車日の10日前)に2台の車両の減少を伴う運送契約の内容を変更したときの違約料は、減少した2台分の40,000円である。
エ: この運送契約による貸切バスの配車車両数が6台であるとき、9月30日(配車日)の午前9時に1台の車両の減少を伴う運送契約の内容を変更したときの違約料は、減少した1台分の50,000円である。

答え: エ

問題④の解説

貸切バスの違約料の問題。
まず取消しと減車両のルールを思い出す。

【取消し】
配車日の14日前から8日前:運賃の20%
配車日の7日前から24時間前:運賃の30%
配車日の24時間前以降:運賃の50%

【減車両】
配車車両数の20%以上の数の車両の減少の場合は減少した車両につき、取消料がかかる。

配車日時:9月30日午前11時、1台10万円

(ア)の選択肢は、2台の運送契約で9月10日(配車日の20日前)に契約解除となるため、違約料は不要。

(イ)の選択肢は、1台の運送契約で9月29日(配車日の前日)の午前9時に契約解除となるため、違約料は「配車日の7日前から24時間前:運賃の30%」に該当する。1台10万円のため、30%の違約料の場合は30,000円となる。

(ウ)の選択肢は、3台の運送契約で9月20日(配車日の10日前)に2台の減車両となるため、配車車両数の20%以上に当たるため、取消料が発生し、「配車日の14日前から8日前:運賃の20%」に該当する。1台10万円のため、20%の違約料の場合は1台20,000円、2台で40,000円となる。

(エ)の選択肢は、6台の運送契約で9月30日(配車日)の午前9時に1台の減車両となるため、配車車両数の20%以下に当たるため、取消料は不要となる。

上記から(エ)の選択肢が誤りとなる。

国内旅行実務の問題⑤:JR運賃計算

(1) 乗継割引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(注1) 乗車に必要な乗車券類は、いずれも最初の列車の乗車前に全て同時に購入するものとする。
(注2) それぞれの列車の乗車区間内において途中下車はしないものとする。
(注3) 選択肢イに記載する金額は、記載の利用座席における大人の特急料金の額を示している。
(注4) 選択肢ウの乗車日は2日にまたがり、選択肢ア、イ、エの乗車日は1日とする。

ア:特急「しらゆき」のJR信越本線<直江津駅~東三条駅>区間で特急料金に乗継割引が適用される。
国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説
イ:特急「北斗」の特急料金に乗継割引が適用される。
国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説
ウ:特急「かもめ」のグリーン料金に乗継割引が適用される。
国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説
エ:特急「あずさ」の特急料金に乗継割引が適用される。
国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説

答え: ア

問題⑤の解説

乗継割引の対象駅を思い出す。

【乗継割引対象駅】
東海道・山陽新幹線:東京駅、品川駅、小倉駅、博多駅以外の全ての駅
東北・北海道新幹線:新青森駅、新函館北斗駅
上越新幹線:長岡駅、新潟駅
北陸新幹線:長野駅、上越妙高駅、金沢駅
九州新幹線:九州新幹線内の駅では乗継割引なし

(ア)の選択肢は、上越妙高駅で新幹線から特急に同日に乗り継いでいるため、乗継割引対象となる。

(イ)の選択肢は、新函館北斗駅があるが特急から特急は乗継割引対象不可、また特急北斗で新函館北斗駅に到着後、新幹線へ乗り継いでいるか不明のため、乗継割引適用不可となる。

(ウ)の選択肢は、九州新幹線内のため乗継割引対象不可となる。

(エ)の選択肢は、東京駅のため乗継割引対象不可となる。

上記から(ア)の選択肢が正しい。

国内旅行実務の問題⑥:JR運賃計算

(2) 次の経路による行程で旅客が乗車する場合について、各設問に該当する答を、それぞれの選択肢の中から1つ選びなさい。

(注1) 乗車に必要な乗車券は、それぞれ最初の列車の乗車前に、途中下車しないものとして購入するものとする。
(注2) 6月1日の行程におけるJR北海道とJR東日本の境界駅は新青森駅である。

<行程>
国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説

① 6月1日の行程において、大人1人が乗車するとき、普通旅客運賃の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア: 運賃は、「452.7キロ」の距離による基準額に、「148.8キロ」の距離による加算額を合計した額となる。
イ: 運賃は、「461.7キロ」の距離による基準額に、「148.8キロ」の距離による加算額を合計した額となる。
ウ: 運賃は、「452.7キロ」の距離による額となる。
エ: 運賃は、「461.7キロ」の距離による額となる。

答え: イ

問題⑥の解説

初めに行程の中に境界駅の「新青森駅」があることをチェックする。
エリアがまたがる場合の運賃の計算方法の手順は次の通り。

①基準額+加算額
②基準額とは全区間のキロ数をもとに計算する。
③基準額は本州3社の幹線の運賃表を使う。
④加算額とは境界駅から北海道にある駅までのキロ数をもとに計算する。
⑤加算額は北海道のそれぞれの加算額表を使う。

基準額=全区間(新函館北斗駅から釜石駅)の運賃計算キロ461.7キロ
加算額=北海道部分(新函館北斗駅から新青森駅)の営業キロ148.8キロ

上記から(イ)の選択肢が正しい。

国内旅行実務の問題⑦:JR運賃計算

② 6月3日の行程における普通乗車券に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説

ア: 普通乗車券を所持する旅客が、旅客の都合により遠野駅で旅行を中止し、当該普通乗車券の有効期間内に、当該普通乗車券を遠野駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしの請求をした場合、既に支払った旅客運賃から釜石駅と遠野駅の区間の普通旅客運賃と払いもどしの手数料を差し引いた残額が払いもどされる。
イ: 普通乗車券を所持する旅客が、旅客の都合により遠野駅で途中下車した場合であっても、当該普通乗車券を使用して遠野駅から花巻空港駅まで乗車することができる。
ウ: 指定学校の学生が、 学生・生徒旅客運賃割引証を提示して普通乗車券を購入するときは、大人普通旅客運賃が2割引になる。
エ: 普通乗車券の有効期間は1日である。

答え: エ

問題⑦の解説

(ア)の選択肢は、既に支払った旅客運賃から釜石駅と遠野駅の区間の普通旅客運賃と払いもどしの手数料を差し引いた残額が払いもどされるが誤り、正しくは未使用区間の営業キロが100キロを越えている(101キロ以上)場合に限り、既に支払った旅客運賃から使用した区間の運賃と払戻手数料220円を差し引いた額が払い戻しされるが、6月3日の釜石駅から花巻空港駅までの行程自体が営業キロ95.9キロとなるため、途中の遠野駅で下車したとしても未使用区間が100キロを超えておらず、払戻しの対象とはならないとなる。

(イ)の選択肢は、旅客の都合により遠野駅で途中下車した場合であっても、当該普通乗車券を使用して遠野駅から花巻空港駅まで乗車することができるが誤り、正しくは営業キロが100キロ以下の場合は乗車券の有効期間は1日となり、途中下車不可となる。そのため、遠野駅で途中下車した場合は、その時点で切符の有効期間は終了する。

(ウ)の選択肢は、大人普通旅客運賃が2割引になるが誤り、正しくは学生割引は片道の営業キロが601キロ以上必要となるため、釜石駅から花巻空港駅の営業キロでは対象外となる。

(エ)の選択肢は、釜石駅から花巻空港駅までの営業キロは100キロ以下となるため、有効期間は1日となる。

上記から(エ)の選択肢が正しい。

国内旅行実務の問題⑧:JR運賃計算

(3) 無割引の大人1人が6月30日に新横浜駅から東京駅まで新幹線の自由席に乗車するときに必要な次のJR券に関する記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

(注1) このJR券の購入、変更、払いもどしは、JRの駅で指定券を発売している時間内に行うものとする。
(注2) このJR券の変更、払いもどしは使用開始前で有効期間内に行うものとする。
(注3) 本設問における変更、払いもどしは旅客の都合によるものとする。
(注4) 新横浜駅から東京駅までの東海道新幹線を経路とする片道の営業キロは28.8キロである。

国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説

ア: このJR券の発売日は6月30日のみである。
イ: この特定特急券は、1回に限って指定席特急券に手数料なしで変更することができる。
ウ: このJR券を6月30日に払いもどすとき、所定の払いもどしの手数料が差し引かれ940円が払いもどされる。
エ: この特定特急券は6月30日のみ有効である。

答え: ア

問題⑧の解説

(ア)の選択肢は、発売日は6月30日が誤り、正しくは始発駅を発車する日の1カ月前(前月の同じ日)の10時から発売となる。

(イ)の選択肢は、使用開始前で有効期間内の切符は、1回に限って同じ種類のきっぷに手数料なしで変更ができる。また、特定特急券は同じ種類の切符のほか指定券への変更もできる。

(ウ)の選択肢は、特定特急券に含まれているのは乗車券(運賃)と自由席特急券になるため、乗車日当日の払戻しの場合、乗車券に対して220円、字油石特急券に対して220円の払戻手数料が必要となる。1,380円ー220円ー220円=940円の払戻しとなる。

(エ)の選択肢は、注釈にある通り、営業キロが28.8キロとなるため、100キロ以下により乗車券は有効期間は1日となる。また、自由席の特急券も有効期間開始日のみ(1日限り)有効となる。

上記より(ア)の選択肢が誤りとなる。

国内旅行実務の問題⑨:JR運賃計算

(4) 旅客鉄道会社(JR)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

(注) 選択肢イについて、名古屋駅から京都駅までの東海道新幹線を経路とする片道の営業キロは147.6キロである。

ア: 特急「成田エクスプレス」の指定席特急券を所持する旅客が、旅客の都合により指定の列車に乗り遅れたとき、当該指定された列車の乗車日と同じ日であれば後続の特急 成田エクスプレス を立席又は普通車の空席がある場合は空席を利用することができる。
イ: 金山駅(名古屋市内の駅)を発駅とし、東海道本線、東海道新幹線、山陰本線を乗り継いで花園駅(京都市内の駅)を着駅とするときの運賃は、金山駅から花園駅までの営業キロを用いて計算する。
ウ: 大人に同伴された5歳の幼児が、快速列車の指定席を1人で利用するとき、小児の運賃のみを収受し、小児の指定席料金は収受しない。
エ: 東海道・山陽・九州新幹線の一部の列車について、タテ・ヨコ・高さの合計が160センチメートルを超え250センチメートル以内の物品(一部を除く。)を車内に持ち込む場合、特大荷物スペースとセットで発売する座席の指定券を当該列車に乗車する前に購入したときは、追加の料金は不要である。

答え: ウ

問題⑨の解説

(ア)の選択肢は、指定席特急券の列車に乗り遅れた場合、同日の後続の列車の立席を利用することができる。もし普通車に空席がある場合は空席を利用することもできる。

(イ)の選択肢は、金山駅は名古屋市内の駅、花園駅は京都市内の駅となるため、特定都区市内のルールをチェックする。中心駅からの営業キロが200キロを超える(201キロ以上)駅との運賃は中心駅からの営業キロで計算するが、注釈にある通り、名古屋駅から京都駅までの片道の営業キロは147.6キロとなるため、中心駅からの計算は不可となる。そのため、金山駅から花園駅までの営業キロを用いて計算する。

(ウ)の選択肢は、小児の運賃のみを収受し、小児の指定席料金は収受しないが誤り、正しくは快速列車の指定席を1人で利用するとき、小児の運賃と指定席料金が必要となる。

(エ)の選択肢は、特大荷物スペースつき座席に該当し、事前に購入した場合は追加料金は不要となる。

上記から(ウ)の選択肢が誤りとなる。

国内旅行実務の問題⑩:宿泊約款

3: 宿泊に関する次の記述のうち、資料に基づき、正しいものを1つ選びなさい。

(注1) モデル宿泊約款によるものとする。
(注2) 選択肢アは、宿泊客に違約金の支払義務がある宿泊契約とする。
(注3) 選択肢イは、宿泊契約が成立したとき、宿泊施設は指定期日までに申込金の支払いを宿泊客に求めるものとする。
(注4) 選択肢ウは、サービス料及び消費税の計算を行わないものとする。
(注5) 選択肢エは、追加料金は発生しないものとする。

〈資料〉
この設問における宿泊施設は、以下のとおりに定めている。

・ホテルの場合
基本宿泊料:シングルルーム(定員1名) 室あたり10,000円
サービス料:10%

・旅館の場合
基本宿泊料:大人1人あたり1泊2食付10,000円
サービス料:10%
消費税:10%

ア: このホテルの違約金は、基本宿泊料とサービス料を合算した11,000円に対して計算する。
イ: このホテルのシングルルームの宿泊期間を3日とする宿泊契約が宿泊客との間で成立したとき、このホテルは申込金を30,000円とすることができる。
ウ: この旅館において、子供用食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は、7,000円である。
エ: この旅館に大人1人が1泊するとき、この宿泊客が支払うべき宿泊料金等の総額は11,000円である。

答え: イ

問題⑩の解説

(ア)の選択肢は、基本宿泊料とサービス料を合算した11,000円に対して計算するが誤り、正しくは違約金は基本宿泊料に対して計算するため、10,000円に対して計算する。サービス料は実際にホテルを利用することで対価として請求するイメージのため、違約金の計算には含まない。

(イ)の選択肢は、宿泊契約の成立後、宿泊期間(3日を超える時は3日間)の基本宿泊料を限度として宿泊業者は申込金を設定できるため、室料10,000円の宿を3日分予約する場合、10,000円x3日=30,000円を申込金にすることができる。

(ウ)の選択肢は、子供用食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は7,000円が誤り、正しくは子供用食事と寝具を提供した場合、大人料金の50%になることから、大人料金が1泊2食付10,000円であれば、10,000円x50%=5,000円となる。

(エ)の選択肢は、総額は11,000円が誤り、正しくは基本宿泊料とサービス料を足したものに対して消費税を計算して加算するため、基本宿泊料:10,000円、サービス料:10,000円x10%=1,000円、消費税:(10,000円+1,000円)x10%=1,100円、総額12,100円(10,000円+1,000円+1,100円)となる。

上記から(イ)の選択肢が正しい。

国内旅行実務の問題⑪:国内航空運賃(全日空)

4: 全日本空輸の国内線において、次の航空便を利用する場合における各設問に該当する答を、選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。

(注1) 航空券の発行(購入)、座席予約の申込み、座席予約の変更・取り消し及び航空券の払い戻しの申出は、航空会社の事業所の営業時間内に行うものとする。
(注2) 座席予約の変更・取り消し及び航空券の払い戻しは、旅客の都合によるものとする。
(注3) 航空券の払い戻しは、当該航空券の払戻期間内に行うものとする。
(注4) 年齢は搭乗日現在とする。
(注5) この航空便以外の航空便の利用は無いものとする。

〈利用する航空便〉
令和3年7月1日(木) 秋田空港(9:30)=羽田空港(10:40) ANA404便

(1) 大人1人がこの航空便を利用する場合の運賃及び航空券に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア: ANA SUPER VALUE 75(ANAスーパーバリュー75)運賃を適用して令和3年4月1日(木) に座席の予約を行った場合、航空券は令和3年4月3日(土)までに購入しなければならない。
イ: 令和3年7月1日(木)にANA VALUE (ANAバリュー1)運賃を適用して座席の予約を行うことができる。
ウ: ANA FLEX(ANAフレックス)運賃を適用した航空券の購入後、令和3年7月2日(金)に座席予約を取り消し当該航空券を払い戻すときの取消手数料は、運賃の約20%相当額である。
エ: プレミアム運賃を適用した航空券の購入後、この便の出発時刻までに令和3年7月2日(金)のANA404便のプレミアムクラスに空席がある場合であっても、利用便の予約を変更することはできない。

答え: ウ

問題⑪の解説

(ア)の選択肢は、航空券は令和3年4月3日(土)までに購入しなければならないが誤り、正しくはANAスーパーバリュー75の購入期限は予約日を含めて2日以内となるため、令和3年4月2日(金)までに購入しなければならないとなる。

(イ)の選択肢は、ANA VALUE (ANAバリュー1)運賃を適用して座席の予約を行うことができるが誤り、正しくはANAバリュー1のよ焼き起源は搭乗日の前日となるため、搭乗日と同日に予約することは不可となる。

(ウ)の選択肢は、ANAフレックスは出発後に航空券の取消しおよび払戻しを行った場合、運賃の約20%相当額の取消手数料が必要となる。(別途払戻手数料も必要)

(エ)の選択肢は、利用便の予約を変更することはできないが誤り、正しくはANAのプレミアム運賃は予約便の変更は可能となる。(ただし、航空券の名義・区間の変更および他社便への変更は不可)

上記から(ウ)の選択肢が誤りとなる。

国内旅行実務の問題⑫:国内航空運賃(全日空)

(2) 7歳の小児1人が小児運賃を適用してこの航空便を利用する場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア: この航空券を払い戻すときの払戻手数料は440円である。
イ: この運賃は、座席の予約日によって運賃が異なる。
ウ: 令和3年6月30日(水)に座席を予約したときの航空券の購入期限は、令和3年7月1日(木) の9時10分までである。
エ: この航空券の購入後、予約便の出発時刻前に限り、搭乗日や搭乗便を変更することはできるが、航空券の名義、区間の変更はできない。

答え: イ

問題⑫の解説

(ア)の選択肢は、ANAの小児運賃の払戻手数料は航空券1枚(1区間)につき440円となる。

(イ)の選択肢は、座席の予約日によって運賃が異なるが誤り、正しくは搭乗日によって運賃が異なる。

(ウ)の選択肢は、小児運賃の購入期限は出発の20分前までとなるため、9時10分までとなる。

(エ)の選択肢は、小児運賃は搭乗日及び搭乗便の予約変更が可能となる。ただし、航空券の名義人や区間の変更はできない。

上記から(イ)の選択肢が誤りとなる。

以上となります。

令和3年度の国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務問題の解説でした。

運賃計算ルールをしっかりと思い出しながら、落ち着いて問題を解くようにしましょう。

それでは、良い一日を!