【令和3年度】国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・法令編

【令和3年度】国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・法令編総合・国内旅行業務取扱管理者

令和3年度に実施された国内旅行業務取扱管理者試験の法令の問題の解説を知りたい。詳しく解説してくれる人いないかな。

この記事は、そんな疑問に答えます。

本記事の内容

ツナグ旅では令和3年度の国内旅行業務取扱管理者試験の問題解説を4記事にわたって解説しています。

  1. 旅行業法及びこれに基づく命令
  2. 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
  3. 国内旅行実務(宿泊料金計算、JR運賃計算、国内航空運賃、貸切バス運賃計算)
  4. 国内旅行実務(国内観光地理)

この記事では(1)を解説しています。

こんにちは、ツバサです。

秋になると国家試験の季節です。

令和3年度も国内旅行業務取扱管理者試験が実施され、たくさんの受験生が国家資格の試験にチャレンジしました。

ツナグ旅の読者さんやツナグ旅大学のフォロワーさんにも受験している方がたくさんいて、試験後に解答速報で自己採点を行って合格点を超えましたという報告をたくさんいただきました。

早速ではありますが、令和3年度の国内旅行業務取扱管理者試験に出題された法令の問題25問の解説をしたいと思います。

総合旅行業務取扱管理者試験を受験する方も勉強になると思うので是非ご覧ください。

この記事を書いている人

ブログ運営者のツバサです。総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者共に全科目受験で同年に1発合格。国内旅行業務取扱管理者の試験は90%の正答率、総合旅行業務取扱管理者の試験では85%の正答率でした。格段にレベルが上がったと言われている2020年度の総合旅行業務取扱管理者の海外旅行実務では200点満点中、自己採点で175点を獲得。

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国内旅行業務取扱管理者試験の解説:法令編

国内旅行業務取扱管理者試験の解説:法令編

令和3年度の国内旅行業務取扱管理者試験の法令の問題は、ストレートに聞いてくる問題が多かった印象です。

参考書に載っていないような内容の選択肢がいくつかありましたが、他の選択肢の消去法で対応できる問題でした。

ツナグ旅大学のインスタをフォローしていた方は、ストーリーで同じような問題をたくさん経験していたと思うので、たくさん正答できたのではないかと予想します。

それでは、法令の問題について解説していきます。

法令の問題①:旅行業法の目的

(1) 次の記述から、法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a: 旅行業等を営む者の業務を通じた地方創生と国民経済の発展
b: 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
c: 旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
d: 旅行業等を営む者の適正な利潤の確保

ア: a、d イ: b、c ウ: b、c、d エ: a、b、c、d

答え: イ

問題①の解説

旅行業法の目的について、旅行業者のための目的を問う問題です。旅行業者のための目的は「登録制度」「適正な運営の確保」「適正な活動の促進」となるため、(イ)の選択肢が正解。

【旅行者のため】
取引の公正の維持
旅行の安全の確保
旅行者の利便の増進

【旅行会社のため】
登録制度
業務の適正な運営を確保
団体の適正な活動を促進

法令の問題②:旅行業の登録

(2) 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。

ア: 宿泊機関が、自ら経営する旅館の宿泊プランと他人の経営する観光バスによる市内観光をセットにして旅行者に販売する行為
イ: ハイヤー会社が、自ら所有するハイヤーを使用した送迎サービスと、他人の経営する船舶会社のクルーズ船によるディナークルーズをセットにした旅行プランを旅行者に販売する行為
ウ: イベント事業者が、旅行者の依頼により、他人の経営する宿泊機関及びスポーツの観戦チケットの手配を行う行為
エ: 観光案内所が、他人の経営する観光施設の入場券と食事のセットプランを旅行者に販売する行為

答え: エ

問題②の解説

(ア)の選択肢は他人の経営する観光バスを利用して旅行者に販売している。
(イ)の選択肢は他人の経営するクルーズ船を利用して旅行者に販売している。
(ウ)の選択肢は旅行者からの依頼で他人の経営する宿泊機関を手配しているため、旅行業に該当します。
(エ)の選択肢は入場券や食事の販売は運送または宿泊サービスに該当しないため、旅行業には該当しない。

法令の問題③:登録業務範囲

(3) 登録業務範囲に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも 旅行業務取扱管理者の選任要件は満たされているものとする。)。

a: 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)以外のすべての旅行業務を取り扱うことができる。
b: 第3種旅行業者は、拠点区域内における企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を実施することができる。
c: 地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域についてのみ、企画旅行を実施することができる。

ア: a、b イ:a、c ウ:b、c エ:a、b、c

答え: エ

問題③の解説

全て正しいのでそのまま覚えましょう。

法令の問題④:登録の拒否事由

(4) 次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。

ア: 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
イ: 刑法の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない者
ウ: 申請前5年以内に旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
エ: 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

答え: イ

問題④の解説

(イ)の選択肢は、刑法の規定による罰金刑のため、拒否事由に該当しない。もし旅行業法違反による罰金刑であれば、刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、旅行業の登録拒否事由に該当する。

法令の問題⑤:変更登録

(5) 変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア: 第2種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
イ: 第3種旅行業者が主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異なる所在地に変更したときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
ウ: 旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業 所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
エ: 旅行業者等は、法人である場合であって、その役員の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。

答え: イ

問題⑤の解説

(ア)の選択肢は、都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならないが誤り、正しくは観光庁長官へ変更登録の手続きを行うとなる。
(ウ)の選択肢は、変更登録申請書を提出しなければならないが誤り、正しくは旅行業者代理業者が旅行業(1種、2種、3種、地域限定)を行う場合、都道府県知事へ新規登録を行うとなる。
(エ)の選択肢は、変更登録申請書を提出しなければならないが誤り、正しくは法人の役員の氏名の変更があったとしても登録行政庁への届出は不要となる。

法令の問題⑥:営業保証金

(6) 営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア: 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
イ: 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書面に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。
ウ: 地域限定旅行業者が新規登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合、国債証券をもって、営業保証金に充てることはできない。
エ: 旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から100日以内に、営業保証金を追加して、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

答え: ア

問題⑥の解説

(イ)の選択肢は、15万円であるが誤り、正しくは300万円となる。
(ウ)の選択肢は、国債証券をもって営業保証金に充てることはできないが誤り、正しくは国債証券をもって営業保証金に充てることができるとなる。
(エ)の選択肢は、その日から100日以内に営業保証金を追加して旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならないが誤り、正しくは新しく支店を新設する時の手続きでは主たる営業所の所在地を管轄する登録行政庁で書類を提出するのみとなる。もし翌年に全事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額が増えた場合、営業保証金の追加供託が必要となる。

法令の問題⑦:旅行業務取扱管理者の選任

(7) 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア: 拠点区域内のもののみについて旅行業務を取り扱う地域限定旅行業者の営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験(当該営業所の所在する地域に係るものに限る。)に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。
イ: 本邦外の手配旅行を取り扱う第3種旅行業者の営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
ウ: 本邦内の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)の実施及びその他の本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う第2種旅行業者の営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
エ: 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、観光庁長官の指定する旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。

答え: ウ

問題⑦の解説

(ウ)の選択肢は、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならないが誤り、正しくは総合旅行業務取扱管理者の有資格者以外にも国内旅行業務取扱管理者の有資格者の選任ができるとなる。

法令の問題⑧:旅行業務取扱管理者の職務

(8) 次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。

ア: 旅行に関する苦情の処理に関する事項
イ: 法第12条の5の規定による書面の交付に関する事項
ウ: 法第12条の5の2の規定による旅行業務取扱管理者の証明書の提示に関する事項
エ: 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項

答え: ウ

問題⑧の解説
(ウ)の選択肢は、旅行業務取扱管理者の職務には含まれていない。職務は10個あるので覚えましょう。

  1. 企画旅行の旅行計画の適正な作成
  2. 料金表の掲示
  3. 旅行業約款の掲示
  4. 取引条件の説明
  5. 契約書面の交付
  6. 適正な広告の実施
  7. 旅程管理のための必要な措置:旅程管理業務を行う主任の者を通じた管理・監督
  8. 旅行に関する的確な苦情処理
  9. 契約内容に係る重要な事項についての明確な記録または関係書類の保管
  10. 上記に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

法令の問題⑨:旅行業務取扱料金

(9) 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア: 旅行業者は、事業の開始後速やかに、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
イ: 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。
ウ: 旅行業者代理業者は、その営業所において、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
エ: 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

答え: イ

問題⑨の解説

(ア)の選択肢は、事業の開始後が誤り、正しくは事業の開始前に定めなければならないとなる。
(ウ)の選択肢は、自らが定めたが誤り、正しくは所属旅行業者が定めた旅行業務の取扱い料金となる。
(エ)の選択肢は、登録行政庁に届出なければならないが誤り、正しくは旅行業務取扱料金を変更しても届出不要となる。

法令の問題⑩:旅行業約款

(10) 旅行業約款に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a: 旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
b: 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
c: 旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置き、旅行者と旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者に対し、旅行業約款を交付しなければならない。
d: 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。

ア: a、d イ: a、b、c ウ:b、c、d エ:a、b、c、d

答え: ア

問題⑩の解説

(b)の選択肢は、登録行政庁に届出なければならないが誤り、正しくは標準旅行業約款と同一のものを定めた時は認可を受けたとみなされるとなる。
(c)の選択肢は、契約を締結しようとするときは旅行者に対し旅行業約款を交付が誤り、正しくは取引条件説明書面となる。

法令の問題⑪:取引条件説明書面

(11) 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア: 旅行業者等は、旅行者に対し取引条件の説明をするときは、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合にあっては、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付することを要しない。
イ: 旅行業者等は、旅行者に対し、取引条件の説明をするときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で提供する場合においては、当該旅行者の承諾を得ることを要しない。
ウ: 旅行業者等は、旅行者と旅行業務に関し契約を締結しようとするときに、当該旅行者に対し、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付した場合は、取引条件の説明を要しない。
エ: 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、企画者の住所及び登録番号について説明しなければならない。

答え: ア

問題⑪の解説

(イ)の選択肢は、旅行者の承諾を得ることを要しないが誤り、正しくは承諾を得るとなる。
(ウ)の選択肢は、取引条件の説明を要しないが誤り、正しくは取引条件の説明を必ず行わなければならないとなる。
(エ)の選択肢は、企画者が誤り、正しくは旅行業者となる。

法令の問題⑫:契約書面

(12) 次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められていないものはどれか。

ア: 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
イ: 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
ウ: 責任及び免責に関する事項
エ: 旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格

答え: ア

問題⑫の解説

企画旅行の契約を締結した時に交付する書面は契約書面となるため、(ア)の選択肢は誤り。
契約の申し込み方法及び契約の成立に関する事項は取引条件説明書面のみに記載する事項となる。

法令の問題⑬:旅行業務取扱管理者証と外務員証

(13) 旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア: 外務員の証明書は、当該証明書を携帯する者がその所属する旅行業者等の営業所において、旅行者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
イ: 旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が発行し、当該旅行業務取扱管理者に携帯させなければならない。
ウ: 外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。
エ: 旅行業者等は、旅行者と旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、取引条件の説明にあたり、当該旅行業者等の営業所において選任された旅行業務取扱管理者に旅行業務取扱管理者の証明書を提示させたうえで、これを行わせなければならない。

答え: ウ

問題⑬の解説

(ア)の選択肢は、所属する旅行業者等の営業所においてが誤り、正しくは営業所以外の場所でとなる。
(イ)の選択肢は、所属旅行業者が発行が誤り、正しくは旅行業務取扱管理者証の発行はその者が所属する旅行業者で発行となる。
(エ)の選択肢は、提示させたうえでが誤り、正しくは旅行者からの請求があった時に提示しなければならないとなる。

法令の問題⑭:広告の表示事項

(14) 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア: 企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者 の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
イ: 広告には、当該企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。
ウ: 広告には、旅程管理業務を行う者の同行の有無を表示しなければならない。
エ: 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示しなければならない。

答え: イ

問題⑭の解説

(イ)の選択肢は、旅行業務取扱管理者の氏名を表示が誤り、正しくは広告には旅行業務取扱管理者の氏名の表示は不要となる。

法令の問題⑮:誇大広告の禁止事項

(15) 誇大広告の禁止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア: 旅行業者等は、旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ: 旅行業者等は、業務の範囲、資力又は信用に関する事項について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
ウ: 旅行業者等は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項について、実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
エ: 誇大広告の禁止に関する規定は、旅行業者等が企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)以外の旅行業務について広告をするときには適用されない。

答え: エ

問題⑮の解説

(エ)の選択肢は、旅行業者等が企画旅行以外の旅行業務について広告をするときには適用されないが誤り、正しくは誇大広告の禁止に関する規定は旅行業務についての広告全てに適用となる。

法令の問題⑯:旅程管理

(16) 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a: 旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に対し、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地における企画旅行の円滑な実施のための措置を講じることを要しない。
b: 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。
c: 旅行業者は、本邦内の旅行にあっては、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をすることを要しない。
d: 旅行業者は、参加する旅行者の募集をすることにより実施する旅行についてのみ、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。

ア: a、b イ:a、c、d ウ:b、c、d エ:a、b、c、d

答え: ア

問題⑯の解説

(c)の選択肢は、指示をすることを要しないが誤り、正しくは2人以上の旅行者が参加している場合、集合時刻や集合場所の指示を行わなければならないとなる。
(d)の選択肢は、参加する旅行者の募集をすることにより実施する旅行についてのみが誤り、正しくは企画旅行(募集型および受注型)を実施するにおいてとなる。

法令の問題⑰:旅程管理主任者

(17) 旅程管理業務を行う者のうち主任の者に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a: 旅行業者は、過去に旅行業務に関し不正な行為をした者を、いかなる場合も旅程管理業務を行う主任の者に選任することはできない。
b: 旅程管理業務を行う主任の者に必要な実務の経験は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
c: 本邦外の企画旅行に関して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には、本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験は含まれない。
d: 旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

ア: a、b イ:c、d ウ:a、b、d エ:a、b、c、d

答え: イ

問題⑰の解説

(a)の選択肢は、いかなる場合も選任することができないが誤り、正しくは申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者以外であれば選任が可能となる。
(b)の選択肢は、研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られるが誤り、正しくは研修修了日の前後1年以内に1回または終了後3年以内に2回以上となる。

法令の問題⑱:禁止行為

(18) 法第13条 「禁止行為」及び法第14条「名義利用等の禁止」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア: 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。
イ: 旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他ftにその名において経営させてはならない。
ウ: 旅行業者等は、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんする広告をしても、その提供を受けることに関し便宜を供与しなければ禁止行為に該当しない。
エ: 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

答え: ウ

問題⑱の解説

(ウ)の選択肢は、便宜を供与しなければ禁止行為に該当しないが誤り、正しくは法令に違反するサービスの斡旋することもも便宜を供与することも禁止行為となる。

法令の問題⑲:受託契約

(19) 受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア: 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、他の旅行業者との間で、自ら受託契約を締結することができる。
イ: 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することはできない。
ウ: 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておかなければならない。
エ: 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、代理して企画旅行契約を締結する場合にあっては、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録を受けなければならない。

答え: ウ

問題⑲の解説

(ア)の選択肢は、自ら受託契約を締結することができるが誤り、正しくは自ら受託契約を締結することは不可となる。
(イ)の選択肢は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することはできないが誤り、正しくは複数の旅行業者と受託契約を締結することができるとなる。
(エ)の選択肢は、旅行業者は当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録を受けなければならないが誤り、正しくは旅行業者は旅行業者代理業者の登録をしなくてもよいとなる。

法令の問題⑳:旅行業者代理業者

(20) 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア: 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
イ: 旅行業者代理業者の登録は、所属旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、旅行業の登録が抹消されたときは、その効力を失う。
ウ: 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずるが、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りではない。
エ: 旅行業者代理業を営もうとする者は、100万円以上の財産的基礎を有していなければ、新規登録を拒否される。

答え: エ

問題⑳の解説

(エ)の選択肢は、100万円以上の財産的基礎を有していなければが誤り、正しくは旅行業者代理業者は財産的基礎は不要となる。

法令の問題㉑:業務改善命令

(21) 次の記述のうち、法第18条の3「業務改善命令」として、定められていないものはどれか。

ア: 旅行業協会の保証社員になること。
イ: 企画旅行の円滑な実施のための措置を確実に実施すること。
ウ: 旅行業務の取扱いの料金を変更すること。
エ: 旅行業約款を変更すること。

答え: ア

問題㉑の解説
(ア)の選択肢は業務改善命令に含まれていません。業務改善命令で覚えることは6つです。
  1. 旅行業務取扱管理者の解任
  2. 取扱料金、対価の変更
  3. 旅行業約款の変更
  4. 旅程管理(企画旅行の円滑な実施のための措置を確実にする)
  5. 旅行者のための損害賠償の為の保険契約の締結
  6. 業務の改善に必要な措置

法令の問題㉒:登録の取消し

(22) 登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア: 旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該旅行業者等に対し、6月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
イ: 旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
ウ: 旅行業者等が旅行業の登録当時、旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過していないことが判明したときは、当該旅行業者等に対し、6月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることはできるが、登録を取り消すことはできない。
エ: 旅行業者が不正の手段により旅行業の有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

答え: ウ

問題㉒の解説

(ウ)の選択肢は、6月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることはできるが、登録を取り消すことはできないが誤り、正しくは6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができるとなる。

法令の問題㉓:旅行サービス手配業

(23) 旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア: 旅行サービス手配業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。
イ: 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他ftに委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。
ウ: 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となること ができない。
エ: 旅行サービス手配業者が法ftである場合にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

答え: ア

問題㉓の解説

(ア)の選択肢は、有効期間は登録の日から起算して5年であるが誤り、正しくは旅行サービス手配業の登録の有効期間はなしとなる。

法令の問題㉔:旅行業協会の業務

(24) 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものはどれか。

ア: 旅行需要を喚起するための諸施策
イ: 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査
ウ: 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
エ: 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者若しくは旅行サービス手配業者と取引をした者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務

答え: ウ

問題㉔の解説
(ウ)の選択肢が正しいです。旅行業協会の業務は5つです。
  1. 旅行者、旅行サービス提供者からの苦情の解決
  2. 旅行業者または旅行サービス手配業者の従業員に対する研修
  3. 旅行者への弁済業務
  4. 旅行業者等または旅行サービス手配業者への指導
  5. 取引の公正の確保、健全な発展を図るための調査、研究、広報

法令の問題㉕:旅行業協会の苦情の解決

(25) 旅行業協会が行う苦情の解決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア: 旅行業協会は、苦情の解決に関する申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について旅行業協会の社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならない。
イ: 旅行業協会の社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、必ずこれに応じなければならない。
ウ: 旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業協会の社員が取り扱った旅行業務に関する苦情について解決の申出があったときは、当該社員に対し、その解決のための方法を明示しなければならない。
エ: 旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等が取り扱った旅行業務に関する苦情について解決の申出があったときであって、当該申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、資料の提出を求めることができる。

答え: エ

問題㉕の解説

(ア)の選択肢は、旅行業協会の社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならないが誤り、正しくは社員には周知する、そして社員以外には周知の義務はないとなる。
(イ)の選択肢は、必ずこれに応じなければならないが誤り、正しくは正当な理由があれば拒むことができるとなる。
(ウ)の選択肢は、その解決のための方法を明示しなければならないが誤り、正しくは相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならないとなる。

以上となります。

法令の問題の試験対策のポイントは、出題されるところがほぼほぼ決まっています。

ポイントをおさえつつ、問題を繰り返し行うことで合格点を狙えます。

それでは、良い一日を!