【令和4年度】国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・約款編

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国内旅行業務取扱管理者 過去問 解説 総合・国内旅行業務取扱管理者

令和4年度の国内旅行業務取扱管理者試験の約款の過去問をやってみたけど、解答しかなくて解説がないから、問題を解くポイントがわからない。過去問解説している教材はないのかな。

この記事は、そんな疑問に答えます。

本記事の内容

ツナグ旅では令和4年度の国内旅行業務取扱管理者試験の問題解説を4記事にわたって解説しています。

  1. 旅行業法及びこれに基づく命令
  2. 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
  3. 国内旅行実務(宿泊料金計算、JR運賃計算、国内航空運賃、貸切バス運賃計算)
  4. 国内旅行実務(国内観光地理)

この記事では(2)を解説しています。

こんにちは、ツバサです。

国内旅行業務取扱管理者試験の科目の中でも、旅行業の実務に直結するのが「約款」の問題になります。

問題数は25問、1問4点で100点満点になります。

試験勉強のコツは、標準旅行業約款をしっかりと勉強することで、それにより問題が解きやすくなります。

この記事では、令和4年度の国内旅行業務取扱管理者試験で出題された約款の問題の過去問解説をしていきます。

過去問にチャレンジしている人は必見です!

この記事を書いている人

ブログ運営者のツバサです。総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者共に全科目受験で同年に1発合格。国内旅行業務取扱管理者の試験は90%の正答率、総合旅行業務取扱管理者の試験では85%の正答率でした。格段にレベルが上がったと言われている2020年度の総合旅行業務取扱管理者の海外旅行実務では200点満点中、自己採点で175点を獲得。

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  1. 国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・約款編
    1. 約款の問題①:適用範囲、用語の定義
    2. 約款の問題②:旅行契約の内容、手配代行者、契約の申込み
    3. 約款の問題③:電話等による予約、契約締結の拒否、契約の成立時期
    4. 約款の問題④:契約書面の交付、確定書面
    5. 約款の問題⑤:契約内容の変更、旅行代金の額の変更、旅行者の交替
    6. 約款の問題⑥:旅行者の解除権
    7. 約款の問題⑦:旅行業者の解除権(旅行開始前)
    8. 約款の問題⑧:旅行業者の解除権(旅行開始後)
    9. 約款の問題⑨:旅行代金の払戻し・契約解除後の帰路手配
    10. 約款の問題⑩:団体・グループ契約・契約責任者
    11. 約款の問題⑪:旅程管理・旅行業者の指示・添乗員等の業務・保護措置
    12. 約款の問題⑫:旅行業者の責任・旅行者の責任
    13. 約款の問題⑬:受注型企画旅行契約
    14. 約款の問題⑭:旅程保証
    15. 約款の問題⑮:旅程保証
    16. 約款の問題⑯:特別補償・特別補償規程
    17. 約款の問題⑰:特別補償規程
    18. 約款の問題⑱:手配旅行契約
    19. 約款の問題⑲:手配旅行契約
    20. 約款の問題⑳:旅行相談契約
    21. 約款の問題㉑:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
    22. 約款の問題㉒:フェリー標準運送約款
    23. 約款の問題㉓:旅客営業規則
    24. 約款の問題㉔:モデル宿泊約款
    25. 約款の問題㉕:国内旅客運送約款(全日本空輸)
  2. 令和4年度の国内旅行業務取扱管理者試験・約款の過去問でよくある質問

国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・約款編

令和4年度の国内旅行業務取扱管理者試験の約款の問題は、数問だけ細かい内容まで問われた印象でした。

しかし、ストレートに聞いてくる問題も多かったため、合格点の60点は十分に狙えます。

それでは、法令の問題について解説していきます。

※引用:一般社団法人 全国旅行業協会

約款の問題①:適用範囲、用語の定義

(1) 募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア:旅行業者が旅行者との間で締結する募集型企画旅行契約において、約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。
イ:「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、本邦外の旅行のみをいう。
ウ:「募集型企画旅行」とは、旅行業者が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいう。
エ:旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で口頭で特約を結んだときは、その特約は約款に優先して適用される。

答え:ア

問題①の解説

選択肢「イ」は、海外旅行は国内旅行以外の旅行のため、誤り。

選択肢「ウ」は、募集型企画旅行は旅行者の募集のためにあらかじめ計画をして実施する旅行のことのため、誤り。

選択肢「エ」は、口頭で結ばれた特約はいかなる場合も無効となるため、誤り。

約款の問題②:旅行契約の内容、手配代行者、契約の申込み

(2) 募集型企画旅行契約の部「旅行契約の内容」「手配代行者」「契約の申込み」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、旅行サービスの提供を受けることができるように、手配することのみを引き受ける。
b:旅行業者は、国内旅行の契約の履行に当たって、その手配の全部又は一部を本邦内の他の旅行業者、手配を業として行う者に代行させることはできない。
c:旅行業者に契約の申込みをしようとする旅行者は、通信契約を締結する場合を除き、旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上、旅行業者が別に定める金額の申込金とともに、旅行業者に提出しなければならない。
d:旅行者から収受する申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。

ア:a,b イ:c,d ウ:b,c,d エ:a,b,c,d

答え:イ

問題②の解説

選択肢「a」は、旅行契約の内容は旅行業者が旅行者に対して、運送、宿泊、その他旅行サービスを手配して旅程を管理することを引き受けることになるため、誤り。

選択肢「b」は、旅行業者は全部、一部、本邦内、本邦外のいずれも手配を他の者に代行させることができるため、誤り。

約款の問題③:電話等による予約、契約締結の拒否、契約の成立時期

(3) 募集型企画旅行契約の部「電話等による予約」「契約締結の拒否」「契約の成立時期」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行業者が旅行者からインターネットにより通信契約の予約を受け付け、当該予約の承諾の旨を通知した後、旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位による。
イ:旅行業者は、旅行者が、旅行業者に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為を行ったときは、契約の締結に応じないことがある。
ウ:旅行業者は、応募旅行者数が募集予定数に達したときは、契約の締結に応じないことがある。
エ:契約は、通信契約の場合を除き、旅行業者が契約の締結を承諾し、旅行者から旅行業者所定の申込書を受理した時に成立する。

答え:エ

問題③の解説
選択肢「エ」は、募集型企画旅行の契約の成立時期は旅行業者が承諾して、旅行者から申込金を受理した時に成立するため、誤り。

約款の問題④:契約書面の交付、確定書面

(4) 募集型企画旅行契約の部「契約書面の交付」「確定書面」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。
イ:旅行業者は、契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載した場合には、改めて確定書面を交付することを要しない。
ウ:確定書面を交付した場合であっても、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該旅行業者が契約書面に記載するところに特定される。
エ:旅行業者は、確定書面を交付する場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、迅速かつ適切にこれに回答する。

答え:ウ

問題④の解説

選択肢「ウ」は、確定書面を交付した場合の旅行業者が負う責任の範囲は確定書面に記載したところによるため、誤り。

約款の問題⑤:契約内容の変更、旅行代金の額の変更、旅行者の交替

(5) 募集型企画旅行契約の部「契約内容の変更」「旅行代金の額の変更」「旅行者の交替」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:旅行業者は、旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ず契約内容を変更するときは、いかなる場合であっても旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明しなければならない。
b:旅行者は、契約上の地位を第三者に譲り渡すことについて、旅行業者の承諾を求めようとするときは、旅行業者所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、旅行業者に提出しなければならない。
c:確定書面に記載した利用予定ホテルが過剰予約受付をしたため利用できなくなり、旅行業者が宿泊料金の高い他のホテルに変更したことにより、旅行の実施に要する費用が増加した場合、旅行業者は、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を増額することができる。
d:旅行業者の承諾を得て旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該契約に関する一切の権利及び義務を承継する。

ア:a,c イ:b,d ウ:b,c,d エ:a,b,c,d

答え:イ

問題⑤の解説

選択肢「a」は、やむ得ない場合に旅行内容を変更する時は、旅行者にあらかじめ理由や因果関係を説明しますが、緊急時は変更後の説明も可能なため、誤り。

選択肢「c」は、宿泊機関について旅行代金の変更ができるのは利用人員の変更に伴う旅行代金の増減のみとなるため、誤り。

約款の問題⑥:旅行者の解除権

(6) 募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア:旅行業者が旅行者に対し確定書面を交付すべき場合において、所定の期日までに、確定書面を交付しなかったときは、旅行者は旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができる。
イ:旅行者が、旅行開始後に、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなった場合において、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除したときは、旅行業者は、旅行代金の全額を旅行者に払い戻さなければならない。
ウ:旅行開始前において、旅行業者によって契約内容が変更されたときは、旅行者は変更内容の如何にかかわらず取消料を支払うことなく契約を解除することができる。
エ:旅行開始前において、旅行者は、病気により入院したことを事由として、取消料を支払うことなく契約を解除することができる。

答え:ア

問題⑥の解説

選択肢「イ」は、旅行者の責に帰すべき事由によらず旅行サービスを受領することができなくなった場合、その受領することができなくなった部分の契約を解除したとき、それに係わる金額を旅行者に払戻すため、誤り。

選択肢「ウ」は、変更補償金の支払いが必要となる変更の場合のみ、取消料なしで解除できるため、如何にかかわらずが誤り。

選択肢「エ」は、病気は個人的理由で契約解除の場合は取消料の対象となるため、誤り。

約款の問題⑦:旅行業者の解除権(旅行開始前)

(7) 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。

ア:旅行業者は、日帰りの国内旅行において、参加する旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから、旅行業者が契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、3日目に当たる日より前に、旅行者に当該旅行を中止する旨を通知する。
イ:旅行者が旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したときは、契約を解除することがある。
ウ:旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるときは、契約を解除することがある。
エ:旅行業者は、スキーを目的とする宿泊を伴う国内旅行において、降雪量不足で滑降ができないおそれが極めて大きいことにより、契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知しなければならない。

答え:エ

問題⑦の解説

選択肢「エ」は、スキーツアーなどの旅行実施が成就しない可能性が高い場合は、通知期限なしで旅行契約を解除することができるため、誤り。

約款の問題⑧:旅行業者の解除権(旅行開始後)

(8) 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権−旅行開始後の解除」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。

ア:旅行業者は、旅行者が反社会的勢力であることが判明したときは、契約の一部を解除することがある。
イ:旅行業者は、旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による旅行業者の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるときは、契約の一部を解除することがある。
ウ:航空機の欠航により、旅行の継続が不可能となったときは、旅行業者は、契約の一部を解除することがある。
エ:旅行業者は、添乗員が病気になったため、当該添乗員による旅程管理業務の遂行が不可能となったときは、契約の一部を解除することができる。

答え:エ

問題⑧の解説

選択肢「エ」は、添乗員が病気になったことにより、添乗員による旅程管理業務の遂行ができなくなっても旅行業者は契約の一部を解除することができないため、誤り。旅行者が病気になり、旅行の継続に耐えられない場合は、旅行業者は契約の解除ができます。

約款の問題⑨:旅行代金の払戻し・契約解除後の帰路手配

(9) 募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」「契約解除後の帰路手配」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行開始後に旅行業者が契約の一部を解除した場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。
イ:旅行開始前に契約内容の変更により旅行代金を減額したとき、旅行業者は、旅行者に対し契約内容の変更が生じた日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。
ウ:旅行業者は、通信契約を解除した場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って、当該旅行者に対し当該金額を払い戻す。
エ:旅行者が病気により旅行の継続に耐えられないという事由で、旅行開始後に旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。

答え:イ

問題⑨の解説

選択肢「イ」は、旅行代金の減額をした場合は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払戻すため、誤り。

約款の問題⑩:団体・グループ契約・契約責任者

(10) 募集型企画旅行契約の部「団体・グループ契約」「契約責任者」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者は、その責任ある代表者を定めて、旅行業者に契約を申し込むことができる。
イ:旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者は構成者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。
ウ:契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の人数を旅行業者に通知すれば、構成者の名簿を提出することを要しない。
エ:旅行業者は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではない。

答え:ウ

問題⑩の解説

選択肢「ウ」は、契約責任者は旅行業者が定める日までに構成者の名簿を提出しなければならないため、誤り。

約款の問題⑪:旅程管理・旅行業者の指示・添乗員等の業務・保護措置

(11) 募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「旅行業者の指示」「添乗員等の業務」「保護措置」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行業者は、旅程管理の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ない場合であって、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスの内容が当初の旅行サービスの内容を上回るものになるようにしなければならない。
イ:旅行業者は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがある。
ウ:旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
エ:旅行業者は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがある。この場合において、これが当該旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とする。

答え:ア

問題⑪の解説

選択肢「ア」は、当初の旅行サービスと同様のものとなるように努め、契約内容の変更を最小限にとどめるようにしなければならないので、上回るものになるようにしなければならないのは、誤り。

約款の問題⑫:旅行業者の責任・旅行者の責任

(12) 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の責任」「旅行者の責任」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア:国内旅行において、旅行業者が重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、旅行業者は旅行者1名に対し、手荷物1個につき15万円を限度として賠償する。
イ:契約の履行に当たって、旅行業者の手配代行者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、当該手配代行者がその損害を賠償する責に任じ、旅行業者はその責に任じない。
ウ:旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。
エ:旅行業者は、国内旅行において、旅行業者の故意又は過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して、14日以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する。

答え:エ

問題⑫の解説

選択肢「ア」は、旅行業者の重大な過失により損害を与えた場合は、損害賠償額は無制限となるため、誤り。
選択肢「イ」は、旅行業者は手配を代行させた者が故意または過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任ずるため、誤り。
選択肢「ウ」は、、万が一、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行者は旅行地において速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならないため、誤り。

約款の問題⑬:受注型企画旅行契約

(13) 受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:国内旅行(貸切船舶を利用する場合を除く。)において、旅行業者が企画書面及び契約書面に旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示して契約している場合において、旅行者が自己都合により旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日より前に当該契約を解除したときは、旅行業者は、企画料金に相当する金額の取消料の支払いを受ける。
b:旅行者は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約内容を変更するよう求めることができ、旅行業者は可能な限りその求めに応じるが、その際、旅行の実施に要する費用が増加したときは、その増額分は旅行業者が負担しなければならない。
c:旅行業者は、旅行者に対し企画書面を交付することにより、契約書面の交付に代えることができる。
d:旅行業者は、団体・グループ契約において、申込金の支払いを受けることなく契約を締結する場合には、契約責任者にその旨を記載した書面を交付し、当該契約は、旅行業者が当該書面を交付した時に成立する。

ア:a,d イ:b,c ウ:a,b,d エ:a,b,c,d

答え:ア

問題⑬の解説

選択肢「b」は、費用が増加したときの増額分は旅行者負担となるため、誤り。
選択肢「c」は、企画書面交付後、契約、契約書面交付、確定書面交付の流れとなるため、企画書面の交付は契約書面の交付に代えることができないため、誤り。

約款の問題⑭:旅程保証

(14) 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述から、誤っているものはどれか(いずれも変更補償金を支払う場合に、その額は約款が定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。

ア:旅行業者は、契約書面に記載したレストランから契約書面に記載の無い他のレストランに変更したことにより、旅行開始前に旅行者が契約を解除した場合、旅行者に変更補償金を支払わない。
イ:旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に15%以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。
ウ:旅行業者は、約款に定める契約内容の重要な変更が生じた場合に、旅行者から旅行業者にその旨の申出があったときに限り、旅行者に対し変更補償金を支払う。
エ:旅行業者は、契約書面に記載した宿泊機関の名称を変更した原因が、当該旅行業者の手配代行者の責任によるものであることが明らかな場合は、旅行者に変更補償金を支払わない。

答え:ウ

問題⑮の解説

選択肢「ウ」は、旅行者から旅行業者に申し出がなくても、旅行者に対して変更補償金を支払わなければならないため、誤り。

約款の問題⑮:旅程保証

(15) 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち、変更補償金の支払いを要するものはどれか(いずれも変更補償金を支払う場合に、その額は約款が定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。

ア:確定書面に「A旅館露天風呂付き和洋室」の客室と記載されていたが、A旅館の過剰予約受付により、同じ「A旅館の露天風呂なし洋室」の客室に変更になったとき。
イ:確定書面に「新幹線やまびこ号グリーン車指定席」と記載されていたが、当該新幹線が運休となったため、後続の「新幹線やまびこ号普通車指定席」に変更になったとき。
ウ:確定書面に「Aホテル利用」と記載されていたが、Aホテルが休業したことにより、契約書面に利用予定ホテルとして記載のなかった「Cホテル」に変更になったとき。
エ:確定書面に「福岡空港発 新千歳空港行きA航空直行便」と記載されていたが、航空会社の過剰予約受付により、「A航空の福岡空港発 中部国際空港乗り継ぎで新千歳空港着」に変更になったとき。

答え:ア

問題⑯の解説

選択肢「イ」は、運休は運送機関の旅行サービス提供の中止に当たり、旅行業者の免責事項となるため、変更補償金の支払い対象外。
選択肢「ウ」は、休業は宿泊機関の旅行サービス提供の中止に当たり、旅行業者の免責事項となるため、変更補償金の支払い対象外。
選択肢「エ」は、飛行機の直行便から乗継便への変更は本邦内と本邦外の間における場合のみとなるため、本邦内のフライトは対象外となり、変更補償金の支払い対象外。

約款の問題⑯:特別補償・特別補償規程

(16) 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」「特別補償規程」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行の日程に、旅行者が旅行業者の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対し、特別補償規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は企画旅行参加中とはしない。
イ:旅行者が事故によって身体に傷害を被り、旅行業者が当該旅行者又はその法定相続人に補償金等を支払った場合、旅行者又はその法定相続人が、旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、旅行業者が支払った額の限度内で、旅行業者に移転する。
ウ:旅行業者は、いかなる場合においても、事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払わない。
エ:旅行業者は、携帯品損害補償について、補償対象品の1個又は1対についての損害額が10万円を超えるときは、そのものの損害の額を10万円とみなして損害補償金を支払う。

答え:イ

問題⑯の解説

この問題は難問で、正しいものがどの選択肢かを判断し、誤りの選択肢を探すことになります。

選択肢「ア」は、契約書面に明示したときは企画旅行参加中としないため、正しい。
選択肢「ウ」は、通院見舞金は事故の日から180日を経過した後はいかなる場合も支払われないため、正しい。
選択肢「エ」は、携帯品損害補償は1個または1対の限度額は10万円となるため、正しい。

上記から選択肢「イ」が誤り。
選択肢「イ」の内容は特別補償規定の代位という内容で、身体の傷害の場合、補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、旅行業者に移転しないため、誤りとなります。

補足として、携帯品損害補償における代位では、旅行業者が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、旅行業者が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で旅行業者に移転します。

約款の問題⑰:特別補償規程

(17) 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」に関する次の記述から、入院見舞金、通院見舞金又は携帯品損害補償金の支払いの対象とならないものをすべて選んでいるものはどれか。
(注1) 旅行業者が入院見舞金又は通院見舞金の支払いを要する場合において、それ以外に支払うべき補償金等はないものとする。
(注2) 携帯品損害補償金を支払う場合は、約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。

a:旅行者が、旅行参加中に、道路上でレンタカーを運転中にハンドル操作を誤り、壁面に衝突した事故によって被った傷害の治療のための7日間の入院
b:旅行者が、旅行参加中に、ホテルの洗面台に誤って流し、紛失したコンタクトレンズ
c:旅行者が、旅行日程に定められた自由行動日に、スノーボードで滑降中、転倒事故によって被った傷害の治療のための5日間の通院
d:旅行者が、旅行日程に定められた自由行動日に、島内観光のために持ち込んだ原動機付自転車の盗難

ア:a,c イ:b,d ウ:a,b,d エ:a,b,c,d

答え:イ

問題⑰の解説

選択肢「a」は、レンタカーによる傷害治療のための入院となるため、入院見舞金の対象。入院見舞金は1日以上で支払われる。
選択肢「c」は、スノーボードの転倒事故による傷害治療のため、通院見舞金の対象。通院見舞金は3日以上で支払われる。

約款の問題⑱:手配旅行契約

(18) 手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:「旅行代金」とは、旅行業者が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び旅行業者所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除く。)をいう。
イ:旅行業者は、宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって旅行代金と引換えに当該宿泊サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付するものについては、口頭により申込みを受け付けることがあり、この場合において契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立する。
ウ:旅行業者は、旅行開始前に旅行者から契約の内容を変更するよう求めがあったときは、可能な限りこれに応じるが、旅行開始後は応じない。
エ:旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となった場合は、旅行者は契約を解除することができ、これにより旅行者が損害を被ったときは、損害発生の翌日から起算して2年以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者はその損害を賠償する責に任じる。

答え:ウ

問題⑱の解説

選択肢「ウ」は、旅行開始後は応じないという条件はないため、誤り。

約款の問題⑲:手配旅行契約

(19) 手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア:旅行業者は、旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金の合計額が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、旅行終了後、速やかに旅行者にその差額を払い戻す。
イ:旅行開始前に運送機関の運賃・料金の改訂により旅行代金の変動を生じ、旅行業者によって旅行代金が増額された場合、旅行者は旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払うことなく、契約を解除することができる。
ウ:旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日に旅行者が契約を解除したものとする。
エ:旅行業者は、団体・グループ手配において、旅行開始後に契約責任者から構成者の変更の申出があった場合、これに応じない。

答え:ア

問題⑲の解説

選択肢「イ」は、手配旅行契約では、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。そのため、旅行者が手配旅行契約を解除する場合は、旅行業者が得るはずであった旅行業務取扱料金を支払わなければないため、誤り。
選択肢「ウ」は、旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは旅行業者は手配旅行契約を解除できますが、約款上、解除日についての規定がないため、誤り。
選択肢「エ」は、団体・グループ手配の場合、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、旅行業者は可能な限りこれに応じるため、誤り。

約款の問題⑳:旅行相談契約

(20) 旅行相談契約の部に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア:旅行業者が相談料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言を行うことは、旅行相談契約の業務に該当しない。
イ:契約は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受け付けた場合を除き、旅行業者が、契約の締結を承諾し、旅行者から所定の事項を記入した申込書を受理し、相談料金を収受した時に成立する。
ウ:旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、契約の締結に応じないことがある。
エ:旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、契約成立の日から起算して6月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。

答え:ウ

問題⑳の解説

選択肢「ア」は、旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言は旅行相談契約の業務に該当するため、誤り。

選択肢「イ」は、旅行相談契約は旅行業者が契約の締結を承諾し、旅行者から所定の事項を記入した申込書を受理した時に契約成立するため、誤り。
選択肢「エ」は、損害発生の翌日から起算して6か月以内に旅行業者に対して通知があったときに限るため、誤り。

約款の問題㉑:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款

一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:バス会社は、旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された刃物その他の物品を携帯しているときは、運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限することがある。
イ:バス会社は、地方運輸局長に届け出たところにより、特別な設備を施した車両を使用する場合には、運賃の割り増しをする。
ウ:運送契約の成立後において、契約責任者が運送申込書に記載した乗車申込人員を変更しようとするときは、緊急の場合及びバス会社が認める場合を除き、あらかじめ書面によりバス会社の承諾を求めなければならない。
エ:バス会社が収受する運賃及び料金は、旅客がバス会社に運送の申込みをした時点において地方運輸局長に届け出て実施しているものによる。

答え:エ

問題㉑の解説

選択肢「エ」は、バス会社の運賃や料金は乗車時において地方運輸局長に届けて実施しているものとなるため、誤り。

約款の問題㉒:フェリー標準運送約款

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関す
る標準運送約款)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:フェリー会社は、約款に定める事由により運送契約の申込みを拒絶する場合を除き、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じる。
イ:旅客が乗船券を紛失したときは、フェリー会社は、旅客が乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合を除き、改めて運賃及び料金を申し受け、これと引き換えに乗船券を発行するとともに、その旨の証明書を発行する。この場合において、当該旅客が紛失した乗船券を発見したときは、その通用期間の経過後6ヶ月以内に限り、当該証明書を添えてフェリー会社に運賃及び料金の払戻しを請求することができる。
ウ:フェリー会社は、旅客が疾病により、継続して乗船することができなくなったことを証明した場合において、乗船券の通用期間の経過後30日以内に当該旅客が払戻しの請求をしたときは、券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額を、当該乗船券の発売営業所その他当該フェリー会社が指定する営業所において、旅客に払い戻す。
エ:フェリー会社は、法令の規定によるほか、災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがある。

答え:イ

問題㉒の解説

選択肢「イ」は、紛失した乗船券を発見したときは、その乗船券と証明書を提出することによって、有効期間の1年以内に限り、払い戻しの請求ができるため、誤り。

約款の問題㉓:旅客営業規則

旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:大口団体とは専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合(旅客鉄道会社の定める両数以上を利用するときを含む。)の団体旅客をいい、小口団体とは大口団体以外の団体であって、当該団体の構成人員によってA小口団体とB小口団体に区分される。
イ:幹線と地方交通線にまたがる片道乗車券において、乗車区間の営業キロが396.2キロメートル、運賃計算キロが422.1キロメートルの場合、乗車券の有効期間は4日間である。
ウ:旅客鉄道会社は、訪日観光団体に対しては、団体旅客が15人以上50人までのときはうち1人、51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。
エ:団体乗車券を所持する旅客の使用開始後における指定券に関する変更については、原団体乗車券に表示された列車が乗車駅を出発する時刻の2時間前までに係員に申し出て、その承諾を受けた場合であって、かつ、輸送上の支障がない場合に限り、1回に限って取り扱われる。

答え:イ

問題㉓の解説

選択肢「イ」は、乗車券の有効期間は運賃計算キロではなく、営業キロで計算する。396.2キロメートルを切り上げ、400メートル÷200+1日=3日間となるため、誤り。

約款の問題㉔:モデル宿泊約款

モデル宿泊約款に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:ホテル(旅館)は、宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品がホテル(旅館)に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明しないときは、ホテル(旅館)は、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届ける。
イ:ホテル(旅館)は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋する。
ウ:ホテル(旅館)は、宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたときは、宿泊契約を解除することがある。
エ:宿泊契約は、ホテル(旅館)が契約の申し込みを承諾し、かつ、ホテル(旅館)が定める申込金を受理したときに成立する。

答え:エ

問題㉔の解説

選択肢「エ」は、宿泊契約はホテルや旅館が申込を承諾したときに成立するため、誤り。

約款の問題㉕:国内旅客運送約款(全日本空輸)

国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:会社は、身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬は無料手荷物許容量に含めず、無料で受託する。
イ:航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は、会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き、航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間とする。
ウ:受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日から起算して7日以内に、引渡しがない場合は、受け取る筈であった日から起算して14日以内に、それぞれ文書によりしなければならない。
エ:同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が、同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には、会社は、申出により、重量について、各人の無料受託手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。

答え:ウ

問題㉕の解説

選択肢「ウ」は、全日空の場合、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日の翌日から起算して7日以内に、引渡しがない場合は、受け取る筈であった日の翌日から起算して21日以内に、それぞれ文書によりしなければならないため、誤り。

補足として、日本航空は受け取った手荷物又は物については、その受取りの日から7日以内に、引渡しがない場合は、受け取る筈であった日から21日以内に、それぞれ文書によりしなけばならないとなります。(日本航空の場合は「翌日」がありません)

令和4年度の国内旅行業務取扱管理者試験・約款の過去問でよくある質問

Q
令和4年度の国内旅行業務取扱管理者試験の約款の科目ではどんな問題が出題されましたか?
A

約款の問題では25問出題されました。(4点x25問=100点)
出題内容は次の通りです。

約款の問題①:適用範囲、用語の定義
約款の問題②:旅行契約の内容、手配代行者、契約の申込み
約款の問題③:電話等による予約、契約締結の拒否、契約の成立時期
約款の問題④:契約書面の交付、確定書面
約款の問題⑤:契約内容の変更、旅行代金の額の変更、旅行者の交替
約款の問題⑥:旅行者の解除権
約款の問題⑦:旅行業者の解除権(旅行開始前)
約款の問題⑧:旅行業者の解除権(旅行開始後)
約款の問題⑨:旅行代金の払戻し・契約解除後の帰路手配
約款の問題⑩:団体・グループ契約・契約責任者
約款の問題⑪:旅程管理・旅行業者の指示・添乗員等の業務・保護措置
約款の問題⑫:旅行業者の責任・旅行者の責任
約款の問題⑬:受注型企画旅行契約
約款の問題⑭:旅程保証
約款の問題⑮:旅程保証
約款の問題⑯:特別補償・特別補償規程
約款の問題⑰:特別補償規程
約款の問題⑱:手配旅行契約
約款の問題⑲:手配旅行契約
約款の問題⑳:旅行相談契約
約款の問題㉑:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
約款の問題㉒:フェリー標準運送約款
約款の問題㉓:旅客営業規則
約款の問題㉔:モデル宿泊約款
約款の問題㉕:国内旅客運送約款(全日本空輸)

Q
国内旅行業務取扱管理者試験の約款の試験勉強のコツは何ですか?
A

約款の試験勉強のコツは、参考書だけではなく、標準旅行業約款の条文を読むことです。

Q
国内旅行業務取扱管理者試験の約款の科目合格点は何点ですか?
A

100点満点中、60点以上が科目合格になります。