【令和5年度】国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・法令編

この記事は、令和5年度・国内旅行業務取扱管理者試験の法令の問題について解説します。

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今回は、令和5年度に実施された国内旅行業務取扱管理者試験に出題された法令の過去問解説していきます。

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令和5年度・国内旅行業務取扱管理者試験の解説：法令編

令和5年度に実施された国内旅行業務取扱管理者試験の法令の過去問を解説していきます。

※引用：一般社団法人 全国旅行業協会

法令の問題 (1)：旅行業法の目的

(1) 次の記述から、法第1条「目的」に定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
ｂ：旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行の誘致と国際交流の促進
ｃ：旅行者の利便の増進
ｄ：旅行業務に関する取引の公正の維持

ア：ａ，ｂ　イ：ａ，ｃ，ｄ　ウ：ｂ，ｃ，ｄ　エ：ａ，ｂ，ｃ，ｄ

答え：イ

法令の問題 (2)：旅行業の登録

(2) 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。

ア：宿泊事業者が、徒歩のみの日帰り花見ハイキングツアーを販売する行為
イ：観光協会が、旅行者からの依頼を受けて他人の経営する旅館を手配する行為
ウ：コンビニエンスストアが、旅行に関する相談に応ずる行為
エ：全国通訳案内士が、旅行者からの依頼に基づき、新幹線の乗車券類を手配する行為

答え：ア

法令の問題 (3)：登録業務範囲

(3) 登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか（いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。）。

ア：第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る。）を実施することができない。
イ：第3種旅行業者は、本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。
ウ：地域限定旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。
エ：地域限定旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第1種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。

答え：ア

法令の問題 (4)：登録の拒否事由

(4) 次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものはどれか。

ア：刑法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり5年を経過していない者
イ：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
ウ：申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
エ：旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

答え：ア

法令の問題 (5)：

(5) 変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業者等は、法人である場合であって、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。
イ：旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
ウ：第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び所在地について変更があったときは、その日から30日以内に、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
エ：第3種旅行業者が第種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

答え：エ

法令の問題 (6)：営業保証金

(6) 営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちにその事業を開始することができる。
イ：旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
ウ：地域限定旅行業者が新規登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合、国債証券について、その額面金額をもって、営業保証金に充てることができる。
エ：旅行業者代理業者は、所属旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければならない。

答え：ウ

法令の問題 (7)：旅行業務取扱管理者の選任

(7) 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業者等は、訪日外国人旅行者の本邦内の旅行のみを取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
イ：旅行業者等は、本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
ウ：第3種旅行業者は、拠点区域内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）のみを取り扱う営業所においては、地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
エ：旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が1年未満である者を旅行業務取扱管理者として選任することはできない。

答え：イ

法令の問題 (8)：旅行業務取扱管理者の職務

(8) 次の記述から、旅行業務取扱管理者の職務として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項
ｂ：法第6条の4第3項の規定による登録事項の変更の届出に関する事項
ｃ：法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項
ｄ：法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項

ア：ａ，ｂ　イ：ａ，ｃ，ｄ　ウ：ｂ，ｃ，ｄ　エ：ａ，ｂ，ｃ，ｄ

答え：イ

法令の問題 (9)：旅行業務取扱料金

(9) 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業者は、事業の開始後速やかに、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
イ：旅行業者代理業者は、その営業所において、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。
ウ：旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
エ：旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

答え：エ

法令の問題 (10)：旅行業約款

(10) 旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
イ：旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行業約款の写しを旅行者に交付しなければならない。
ウ：旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
エ：旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めたときは、当該旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

答え：ウ

法令の問題 (11)：取引条件説明書面

(11) 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア：旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者が依頼しようとする旅行業務の内容を確認した上、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その取引の条件について旅行者に説明しなければならない。
イ：旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を、書面に記載しなければならない。
ウ：旅行業者等は、旅行者に対し取引条件の説明をするときは、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合であっても、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
エ：旅行業者等は、旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報を書面に記載しなければならない。

答え：ウ

法令の問題 (12)：契約書面

(12) 次の記述から、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：契約の変更及び解除に関する事項
ｂ：企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号
ｃ：旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
ｄ：旅行者の損害の補償に関する事項

ア：ａ，ｂ　イ：ｃ，ｄ　ウ：ｂ，ｃ，ｄ　エ：ａ，ｂ，ｃ，ｄ

答え：エ

法令の問題 (13)：旅行業務取扱管理者証＆外務員証

(13) 旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業者代理業者の外務員の証明書は、必ず当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が発行しなければならない。
イ：旅行業務取扱管理者が、旅行業務について旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者に対し、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を必ず提示しなければならない。
ウ：外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。
エ：外務員は、いかなる場合においても、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

答え：ウ

法令の問題 (14)：企画旅行の広告

(14) 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア：企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、広告にその旨及び当該人員数を表示しなければならない。
イ：広告には、旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を表示しなければならない。
ウ：広告において、企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。
エ：広告には、旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項を表示しなければならない。

答え：イ

法令の問題 (15)：誇大広告の禁止

(15) 次の記述から、旅行業者等が旅行業務について広告するとき、誇大表示をしてはならない事項として定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項
ｂ：旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項
ｃ：旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項
ｄ：旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項

ア：ａ，ｃ　イ：ａ，ｂ，ｄ　ウ：ｂ，ｃ，ｄ　エ：ａ，ｂ，ｃ，ｄ

答え：エ

法令の問題 (16)：標識

(16) 標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア：旅行業者代理業者は、営業所において、所属旅行業者の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。
イ：旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
ウ：旅行業者の標識には、登録番号、登録年月日及び登録の有効期間が記載事項として定められている。
エ：標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載しなければならない。

答え：ア

法令の問題 (17)：旅程管理

(17) 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業者は、旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施する企画旅行については、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。
イ：旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に対し、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明すれば、当該措置を講じることを要しない。
ウ：旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合においては、その事由が旅行業者の関与し得ないものであるときを除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。
エ：旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

答え：エ

法令の問題 (18)：旅程管理主任者

(18) 旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業者は、道路交通法違反により罰金刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から3年しか経過していない者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。
イ：国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は当該研修の課程を修了した日の前後3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。
ウ：企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合において、当該旅程管理業務を行う者のうち主任の者は、旅程管理業務を行う主任の者の資格要件を満たすものでなければならない。
エ：旅程管理業務を行う主任の者の指導による本邦内における旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験に限り、国土交通省令で定める旅程管理業務に従事した経験とみなす。

答え：ウ

法令の問題 (19)：禁止行為

(19) 法第13条「禁止行為」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア：旅行業者等は、宿泊のサービスを提供する者（旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者を除く。）と取引を行う際に、当該者が住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為をしてはならない。
イ：旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。
ウ：旅行業者等は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。
エ：旅行業者等は、旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与してはならない。

答え：イ

法令の問題 (20)：受託契約

(20) 受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア：旅行業者は、受託契約を締結したときは、法第3条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
イ：第1種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができる。
ウ：旅行業者が受託契約を締結したときは、受託業務の取扱いを開始しようとする日までに、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。
エ：委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。

答え：ウ

法令の問題 (21)：旅行業者代理業者

(21) 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業者代理業の登録は、当該旅行業者代理業者が所属旅行業者のために旅行業務を取り扱うことを内容とする契約が効力を失ったときは、その効力を失う。
イ：旅行業者代理業者は、所属旅行業者の登録の有効期間満了の後、引き続き旅行業者代理業を営もうとするときは、登録行政庁の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
ウ：旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示すれば、所属旅行業者の氏名又は名称を明示することを要しない。
エ：所属旅行業者が、受託契約において受託旅行業者代理業者を定めたときは、当該受託旅行業者代理業者は、所属旅行業者に加え、委託旅行業者のためにすべての旅行業務を取り扱うことができる。

答え：ア

法令の問題 (22)：業務改善命令

(22) 次の記述から、法第18条の3「業務改善命令」として、定められているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

ａ：企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
ｂ：旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
ｃ：企画旅行の円滑な実施のための措置を確実に実施すること。
ｄ：旅行業務取扱管理者を解任すること。

ア：ａ，ｂ，ｃ　イ：ａ，ｃ，ｄ　ウ：ｂ，ｃ，ｄ　エ：ａ，ｂ，ｃ，ｄ

答え：エ

法令の問題 (23)：旅行サービス手配業

(23) 旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア：旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面に、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容を記載しなければならない。
イ：旅行サービス手配業者は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。
ウ：旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を取り扱う者が1人である営業所についても旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならないが、本邦内の旅行のみについて旅行サービス手配業務を取り扱う営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任することができる。
エ：旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

答え：イ

法令の問題 (24)：旅行業協会

(24) 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。

ア：社員である旅行業者からの手配依頼により、当該旅行業者と取引をした旅行に関するサービスを提供する者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
イ：旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
ウ：旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
エ：旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修

答え：ア

法令の問題 (25)：弁済業務保証金

(25) 弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ア：旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする者は、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。
イ：旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば当該旅行業者が供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。
ウ：旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、直ちに、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を旅行業協会の住所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
エ：旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、登録行政庁から新規登録を受けた旨の通知を受けた日から7日以内に、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

答え：イ