【退職しました】上司の呼び出し方や切り出し方のタイミングは?

【退職しました】上司の呼び出し方や切り出し方のタイミングは?起業&退職

会社を退職したいけど、まず誰に伝えたらいいんだろう。人事かな、上司かな、どっちだろう。どうやって退職の事を切り出したらいいんだろう。実際に退職した人はどうやって伝えているのかな。

この記事は、そんな疑問に答えます。

✔ 本記事の内容

  • 退職を決心したらまずやるべきこと
  • 退職をする勇気がない人は退職するべきではない
  • 上司へのアポイントの取り方や呼び出し方
  • 上司へ退職及び退職理由を伝える切り出し方
  • 管理職の退職には気を付けるべき理由
  • 退職希望を切り出せない人はどうするべきか?

こんにちは、ツバサです。

会社を退職する時、退職する側がとても気を遣うことになり、とても気疲れしちゃいますよね。退職を決めてから退職をするまでの期間はとても長く感じです。

僕自身も会社を退職した経験がありますが、管理職だったこともあり、退職の5カ月前に直属の上司に伝えました。退職を決めるまでは1年程悩んでいましたが、退職の決心をしてからはすぐに行動に移しました。

最近ニュースでも話題になっている退職代行サービスを利用する人も多く、それをリピートして利用する人も増えているようです。

この記事では、「退職を上司にどのように切り出すのか」について、実体験をもとに詳しく解説したいと思います。

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退職を決心したらまずやるべきこと

退職を決めたら必ず就業規則を確認する

退職希望の社員は意外と1か月前までに伝えればよいと思いがちです。会社により規定は異なりますが、数カ月前までに退職の告知をしなければならないことが多いです。

そのため、まず退職を決心したら、会社の就業規則を必ず確認しましょう。

会社の就業規則には次のような規定が記載されています。

  1. 〇〇ヵ月前までに所属長への報告と退職願の提出すること
  2. 退職前の引き続きに関して
  3. 身元保証人への退職報告は各自で行うこと

上記で一番大事なことは、退職希望の報告と退職願をいつまでにしなければならないかということです。例えば、2カ月前までに退職希望の報告と退職願の提出が必要ということであれば、退職の1カ月前に行動を起こしても時すでに遅しとなります。

民法には次のように定められていますが、会社から円満退職するために会社の就業規則に従っておけば、後々問題になりません。

第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
(やむを得ない事由による雇用の解除)

引用:民法

退職願を作成する

会社の就業規則を確認したら、退職願の提出が必要ということがわかりました。そしたら、次は退職願を作成します。

ここで理解をしなければいけないことは、「退職願」と「退職届」は意味合いが異なるということです。

「退職願」と「退職届」の違いとは?
退職願は会社に対して退職の意思表示を表明するための書類です。退職願が受理されただけでは労働契約が解約されることはありません。一方で退職届は労働者からの一方的な退職の意思表示となり、会社に受理された時点で退職が決まります。

退職日から逆算して引継ぎの準備を始める

退職の決心をしたら、自分の抱えている業務について誰に引継ぎをするのかを考えておかなければなりません。例えば、次のような業務があります。

  • プロジェクトや企画の引継ぎ
  • リピーターの顧客の引継ぎ
  • 担当している取引先の引継ぎ
  • サイナーになっている契約の引継ぎ

絶対に忘れてはいけない引継ぎ業務は「サイナーになっている契約の引継ぎ」です。

「サイナー」とは?
契約書などにサインをする人。署名者。

引用:コトバンク

特に管理職の人や仕入担当をしている人はサイナーになっていることが多いです。その場合、必ずサイナーを別のスタッフに変更をする旨の書面を取引先に発行しなければなりません。

社内スタッフや取引先などには絶対に口外しない

退職を決心したら、会社の同期や親しい取引先に伝えたくなるものですが、絶対に口外しないようにしましょう。

これは、直属の上司に伝える前に第3者からの噂が出回ってしまい、周知の事実になることを避けるためです。また、社内の上司が知らないにも関わらず、取引先のスタッフからそういった情報が社内に伝わると大問題です。

退職は自分の心の中だけに留めておき、直属の上司にのみ伝えるようにしましょう。

退職をする勇気がない人は退職するべきではない

退職を決心するまでにとても時間がかかったり、退職に対して勇気を持てない人もたくさんいます。

もし退職に踏み出す一歩を出せない人は退職をせずに仕事を続けましょう。

転職活動はストレス満載&とても苦労します

仕事をしながら、転職活動をすることはとても大変です。また、時間を作って面接に行ったりすることもストレスが非常に溜まります。

例えば、次の仕事が決まっていない人やとにかく退職したいと思っている人は絶対に退職をするべきではありません。また、それなりの給料をもらっている人も退職については慎重になるべきです。今はそれなりの給料をもらっていても、社外に出たらそこまでの給料をもらうことができないこともよくあります。

まずは自分の今までの実績や年齢をもとに転職サイトでどのような仕事の求人に応募ができるかを確認してみましょう。意外と満足できそうな仕事はないものです。

転職求人を確認してみる
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退職前に自分の市場価値を必ず知る

退職前に自分自身の市場価値をしっかり知っておくべきです。

社内ではいろんな業務に携わり、活躍していたかもしれません。しかし、社外に出ると評価されない実績しかもっていなかった、自分のやってきた業務の視野が狭すぎたなどと後々気付くことがよくあります。

例えば、内勤営業を長い間やってきたので顧客対応に自信があっても、社外から見るとそれは俗に言う営業ではなく、単純なコールセンターの仕事にしか過ぎなかったなどです。

まずは自分の市場価値を把握した上で退職して転職をするのかを決めましょう。

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上司へのアポイントの取り方や呼び出し方

上司へのアポイントの取り方はメールを使う

上司へ退職希望の旨を伝えるためにまずは上司にアポイントを取りましょう。アポイントの取り方はメールを送って、日時を決めるようにしましょう。

上司にメールを送る際は、メール内では「退職」については触れず、「お話がある」ということだけを書きましょう。「相談」という言葉は使わないようにしましょう。

退職を伝える際のNG行動は次の通りです。

  • 上司が席にいる時に「今少しいいですか?」といきなり呼び出す。
  • ランチや飲みの席に誘う。
  • メールの件名や本文の「退職希望の件」と書いてしまう。
  • 上司にアポイントを取らず、いきなり人事にアポイントを取る

上司は会議が多いためタイミングは重要

会社勤めをしていると、上司が不在にするタイミングはわかるものです。例えば、月次の定例会議や数カ月に1回ある経営会議など。

そんな会議前のタイミングは必ず避けるようにしましょう。

また、日中時間が取れなさそうな時は始業前のタイミングや終業後のタイミングで時間を作ってもらうようにしましょう。

上司へ退職及び退職理由を伝える切り出し方

上司への恩義は忘れずに伝える

退職希望を上司に伝える際は、その上司が社内で一番初めに伝える相手となります。

退職希望を伝えることにはなりますが、上司に対しての恩義は忘れず、話始めましょう。また、退職することで欠員が出ることから、一緒に仕事を頑張ってきた同僚にも申し訳なく思うはずです。そのため、上司に退職希望を伝える際は、「大変申し訳ありませんが」という言葉で始めるようにしましょう。

退職希望を伝える上司は、人事に伝える役となります。あるいは人事以外にも社長などの上層部に伝えるかもしれません。つまり、その上司が自分の退職に関しての初動を行ってくれるということになります。

退職の意思をきちんと伝えましょう。

前向きな退職理由を伝える

上司に退職希望の話をしたら、「退職希望の理由」について必ず聞かれることでしょう。

もし今まで信頼してきた上司であれば、正直な気持ちを伝えて良いと思います。僕自身も長い間信頼していた上司だったため、思うことを全て伝えました。

退職しても前向きな目標を持った理由であれば、上司は退職を止めません。

逆に引き留めてくる上司は、欠員が出ると困るという理由や上司自身の上層部からの評価が下がるという理由などばかりです。そのため、引き留めてきたら、返事を先延ばしにせず、はっきりと断りましょう。

もし転職先を聞かれた場合は、信頼できる上司の場合のみ伝えましょう。しかし、もし伝えることに抵抗がある場合は、「同業者ではありません」「まだ決まっていません」「正式に決定したらお知らせします」などとうまく答えましょう。

管理職の退職には気を付けるべき理由

管理職の退職は会社の組織図に影響する

管理職の社員が退職する時は、早めに上司に退職希望を伝えましょう。僕自身は退職の5カ月前に上司に伝えました。上司に伝える時期の目安は次の通りです。

一般社員2カ月前
主任・チームリーダー2カ月前~3か月前
係長・課長4カ月前~6か月前

管理職の社員は会社の組織図の主要なポジションに名前が入ります。そのため、例えば、今期内に退職をしたいということであれば、来期の組織図が決定する前に必ず退職希望の旨を伝えましょう。

管理職の退職はバッシングをされるのは当たり前

管理職の社員が退職をする時、経営者や上層部の人間は会社に残る人を守らなければなりません。そのため、退職する人をスケープゴートにする可能性が高いです。

「スケープゴート」とは?
いけにえの山羊 (やぎ) の意。出典は旧約聖書『レビ記』。贖罪 (しょくざい) のためやぎに罪を背負わせて野に放ったという故事からこの言葉が生れた。転じて,現在では民衆の不満や怒りの解決のために,代りに攻撃の標的とされてしまう者,集団,国,民族などのことをいう。ナチスが民衆の不満をユダヤ人への憎悪攻撃に転嫁,解消したのはこの典型的事例である。

引用:コトバンク

つまり、管理職の退職者が出ることで人員不足になったり、組織図がなかなか固まらなかったりする際に、会社の人材育成ができていなかったのが原因にも関わらず、退職者にその不満や怒りの矛先を向けることがあります。そのため、退職をした後、会社内で「退職者の〇〇〇のせいで」「退職者の〇〇〇が悪い」などと言われていることがあります。

退職希望を切り出せない人はどうするべきか?

退職希望を切り出せない人はどうするべきか?

パワハラやセクハラの職場環境であれば退職代行サービスを使う

退職希望を伝えたいが、所属している部署で問題を抱えている、上司がパワハラやセクハラをしているなど、退職が言い出せない場合は退職代行サービスを使いましょう。

最近ではニュースで取り上げられることも多くなり、認知度も上がってきました。また、弁護士が対応してくれるサービスもあるため、とにかく会社と関わりたくない人にとっては安心な方法です。

退職代行サービスを使ったとしても、仕事の引継ぎはきちんと伝えなければなりません。その内容も退職代行サービスを通して伝えることができます。

【弁護士が直接対応する退職代行サービス】

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・依頼した直後から一切連絡は取らなくてもOK。
・即日から誰にも会わず、会社にも行かずに円満退職が可能。
・弁護士に丸投げなので、再就職の準備に専念できる。
・今までの未払給料や残業代、退職金等ももちろん回収可能。

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★ポイント★
・弁護士事務所が行う退職代行サービス。
・他非弁業者と違い、法律的に解決する。
・損害賠償請求交渉、残業代請求交渉、退職金請求交渉、有休消化交渉が可能

【その他退職代行サービス】

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勤めている会社を退職することは人生の分岐点にもなります。また、収入を途絶えさせる可能性もあります。

しかし、次に進むべき道がはっきりしているなら、退職を決心した後はまっすぐに突き進むべきです。後悔先に立たず、それだけは忘れないようしましょう。

それでは、良い一日を!

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