【令和2年度】総合旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・海外旅行実務(旅券法、出入国法令)編

総合旅行業務取扱管理者 過去問 解説総合・国内旅行業務取扱管理者

総合旅行業務取扱管理者試験の過去問をやっているけど、解説ないのが辛い。旅券法や出入国法令の問題の解説が見たいな。

この記事は、そんな疑問に答えます。

こんにちは、ツバサです。

総合旅行業務取扱管理者試験で絶対に満点を取った方がよい科目があります。

それが「旅券法」「出入国法令」です。

海外旅行実務に含まれている語学(英語)が苦手な人は、この旅券法と出入国法令の問題で満点近く取らないと合格点がギリギリ、あるいは不合格になる可能性があります。

旅券法も出入国法令も暗記勝負になりますが、しっかりと準備をして満点を目指しましょう。

この記事では、令和2年度に実施された総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務(旅券法、出入国法令)の過去問について解説していきます。

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総合旅行業務取扱管理者の過去問解説:海外旅行実務編

【令和2年度試験】総合旅行業務取扱管理者の過去問を解説!

総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務に出題される「旅券法」と「出入国法令」の問題の一番の特徴は、「全て選べ」問題が多いということです。

令和2年度の試験では、8問中5問が「全て選べ」問題でした。

1問5点もあるため、例えば、8問中4問間違ってしまうとそれだけで20点失ってしまいます。

海外旅行実務:200点満点(合格点は120点以上)
 - 国際航空運賃問題:5点x8問=40点
 – 出入国法令問題:5点x8問=40点
 - 語学問題(英語):5点x8問=40点
 - 海外観光地理問題:2点x20問=40点
 - 海外旅行実務問題:5点x8問=40点

暗記が不十分だと「全て選べ」問題で間違えやすくなってしまうため、注意が必要です。

特に語学問題(英語)で点数が取れない人は、この旅券法や出入国法令をしっかり勉強しましょう。

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それでは、過去問の解説をしていきます。

海外旅行実務の問題①:旅券法

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

a. 署名する能力のない乳児が発給申請者である場合、当該発給申請者の法定代理人は一般旅券発給申請書の所持人自署欄に当該発給申請者の記名をもって代えることができ、その記名に当たっては当該法定代理人が行ったものであることを明らかにしなければならない。

b. 申請者が出頭することなく旅券を受領するときに提出する交付時出頭免除願書には、当該申請者が出頭できない具体的理由を記入し、疎明資料を添付しなければならない。

c. 旅券の名義人は、残存有効期間が4年となった旅券の査証欄に余白がなくなった場合、当該旅券を返納の上、旅券の発給を申請することができる。

d. 14歳の誕生日に交付を受けた旅券の名義人は、当該旅券の有効期間が1年未満となったとき、当該旅券を返納の上、有効期間が10年の旅券の発給を申請することができる。

解答:d

解説

選択肢(d)は、20歳未満が申請する場合は有効期間が5年の旅券のみ申請が可能なため、10年は誤り。

海外旅行実務の問題②:旅券法

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

a. 査証欄の増補は、同一旅券について回に限り申請することができる。

b. 一般旅券発給申請書には、署名が旅券に転写される「所持人自署」欄と、戸籍に記載のとおり、かい書体で記入する「申請者署名」欄がある。

c. 旅券の発給を申請するに当たり、申請者がその法定代理人を通じて旅券の発給の申請に係る書類及び写真を提出して申請しようとする場合、申請書類等提出委任申出書を提出しなければならない。

d. 旅券の名義人の氏名に変更を生じた者が、有効な旅券を返納して記載事項変更用の一般旅券発給申請書で旅券の発給を申請する場合、新たに発給される旅券の有効期間は、当該返納旅券の残存有効期間と同一である。

解答:c

解説

選択肢(c)は、法定代理人が代理申請を行う場合は申請書類等提出委任申出書の提出は不要となる。ただし、代理人自身の身元確認書類は必要。

海外旅行実務の問題③:旅券法

次の記述のうち、正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。

(ア) 旅券を紛失した場合、遅滞なく、国内においては都道府県に出頭の上、都道府県知事を経由して外務大臣に、紛失一般旅券等届出書1通に、紛失の事実を証明し、又は疎明する書類及び旅券の名義人の写真を添えて、提出しなければならない。

(イ) 旅券を焼失した場合、当該旅券の名義人が病気により出頭が困難であると認められるとき、当該旅券の名義人に代わり焼失の届出を行うことができる者は、当該旅券の名義人の配偶者又は2親等内の親族に限られる。

(ウ) 外国に住所又は居所を定めてか月以上滞在する旨を当該住所又は居所を管轄する領事官に届出をした者は、当該届出した領事官の管轄区域を去るとき、事前に、その旨を当該領事官に届け出なければならない。

a:(ア) (イ) b:(ア) (ウ) c:(イ) (ウ) d:(ア) (イ) (ウ)

解答:b

解説

選択肢(イ)は、名義人の配偶者又は2親等内の親族に限られるは誤り。紛失届は原則代理提出が不可で本人が出頭する必要がある。ただし、病気や身体の障害等がありやむを得ない場合は、一般旅券の名義人の配偶者又は二親等内の親族、あるいは一般旅券の名義人の指定した者が代理して紛失又は焼失の届出を行うことができる。

海外旅行実務の問題④:旅券法

旅券の発給を申請するに当たり、提示又は提出を求められている書類に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

a. 都道府県知事が住民基本台帳法の規定により旅券の発給を申請する者に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち、個人番号以外のものを利用するときは、申請に必要な書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。

b. 提出する申請者の写真は、提出の日前6か月以内に撮影されたものでなければならない。

c. 有効な旅券を返納して、新たに旅券の発給を申請する場合、当該返納旅券は当該申請者が人違いでないことを確認するために都道府県知事が提示又は提出を求める書類としての要件を満たしている。

解答:a、b、c

解説

全て正しいため、選択肢をそのまま覚えよう!

海外旅行実務の問題⑤:出入国法令

本邦に在留する外国人(仮上陸の許可又は上陸の特例により上陸の許可を受けている者を除く。)の再入国の許可及び本邦に在留する外国人のみなし再入国の許可(出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者を除く。)に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

a. 再入国の許可に係る外国人が、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、再入国許可書が発行され、交付される再入国許可書は、本邦に入国する場合に限り、旅券とみなされる。

b. 出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人がその在留期間の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもって出国しようとするときは、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができ、当該許可のすべてが数次再入国の許可となる。

c. 有効な旅券と在留カードを所持する中長期在留者が、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、再入国の許可を受けたものとみなされる。

解答:a、c

解説

選択肢(b)は、許可のすべてが数次再入国の許可となるが誤り。再入国許可には2種類あり、一時再入国許可または数字再入国許可となる。

海外旅行実務の問題⑥:税関手続き

20歳以上の日本人旅行者が、オーストラリアで購入した物品の本邦の通関に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

a. 海外市価が1万円のウイスキー(760ml)2本、2万円のワイン(750 ml)2本のみを輸入する場合、海外市価の安価なウイスキー1本が課税対象となる。

b. 海外市価11万円のコート1着、9万円の腕時計1個、8万円のハンドバッグ1個、1枚5千円のスカーフ2枚のみを輸入する場合、申告価格は28万円で、腕時計が課税対象となる。

c. 海外市価が5万円のバッグ3個、1オンス3万円の香水2個のみを輸入する場合、申告価格は21万円となり、免税の範囲を超える香水1個3万円分が課税対象となり、その課税価格に対し、消費税及び地方消費税のみが課税される。

解答:b

解説

選択肢(a)は、酒類の免税範囲は3本(760mlx3本)までとなるため、税額が安いお酒を課税対象にする。税額は、ウィスキーは1リットル当たり800円、ワインは1リットル当たり200円となる。税額を計算すると次のようになる。
※量に注意。
ウィスキー:(760ml÷1000ml)x800円=608円
ワイン:(750ml÷1000ml)x200円=150円
結果、税額の安いワイン1本を課税対象とする。

選択肢(b)は、1枚5,000円のスカーフ2枚は1品目ごとの海外市価が10,000円以下の場合は免税となるため、計算から省きます。
残り3点の海外市価の合計は20万円を超えるため、それぞれの税額の計算をして、税額が安いものを課税対象にする。
110,000円のコートの課税価格(6割掛け)は66,000円となり、簡易税率15%を掛けると税額9,900円。
90,000円の腕時計の課税価格は54,000円となり、腕時計は税率10%対象となるため、税額5,400円。
80,000円のハンドバックの課税価格は48,000円となり、簡易税率15%を掛けると税額7,200円。
結果、コートとハンドバックを免税対象にして、腕時計を課税対象にする。

選択肢(c)は、香水は2オンスまで免税となるため、1オンスの香水2個は免税となる。5万円のバック3個の合計15万円は20万円の免税範囲内となるため、結果全て免税となる。

海外旅行実務の問題⑦:税関手続き

20歳以上の日本人旅行者の帰国時の通関に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

a. 紙巻たばこは、日本製、外国製の区別なく400本までが免税となる。

b. 入国時に所定の申告をした別送品は、税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除き、入国後6か月以内に当該別送品を輸入しなければならない。

c. 海外市価15万円のスーツ1着が課税対象となった場合、その課税価格に対して簡易税率が適用される。

解答:abc

解説

全て正しいため、選択肢をそのまま覚えよう!

海外旅行実務の問題⑧:検疫手続き

日本人旅行者が帰国時に携帯して輸入する次の物品の検疫に関する記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

a. シンガポールで購入したランの切花は、検査証明書が添付されているものであれば、検疫を受けることなく持ち込むことができる。

b. 台湾で購入したからすみ(ボラの卵巣を塩漬けし、乾燥させたもの)は、検疫を受けることなく持ち込むことができる。

c. イタリアで購入した生ハム(豚肉を塩漬けし、乾燥させたもの)の真空パックは、検疫を受けることなく持ち込むことができる。

解答:b

解説

選択肢(a)は、切花は検疫対象となる。
選択肢(b)は、からすみは検疫なしで持込可能。
選択肢(c)は、生ハムは検疫対象となる。

以上となります。

旅券法も出入国管理もしっかりとルールを覚えましょう。

税関問題では税額を計算して解答することになるため、どういったものが免税になるのか、どういったものが簡易税率を適用できるのか、どういったものが10%の税率になるのかなどを覚えましょう。

それでは、良い一日を!

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