【令和2年度】総合旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・約款編

総合旅行業務取扱管理者 過去問 解説総合・国内旅行業務取扱管理者

総合旅行業務取扱管理者試験の過去問をやってみてるんだけど、詳しい解説がないからよくわからない。間違っているところの解説を見たいな。

この記事は、そんな疑問に答えます。

こんにちは、ツバサです。

総合旅行業務取扱管理者の試験勉強の進み具合はいかがでしょうか?

予定通り進んでいる人もいれば、難しくて苦戦を強いられている人もいるのではないでしょうか。

ツナグ旅では1人でも多くの受験生を応援するべく、過去問の解説を進めていきたいと思います。

この記事では、約款の過去問について解説をしていきたいと思います。

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  1. 総合旅行業務取扱管理者の過去問解説:約款編
    1. 約款の問題①:募集型企画旅行契約
    2. 約款の問題②:募集型企画旅行契約
    3. 約款の問題③:契約書面及び確定書面
    4. 約款の問題④:契約の変更
    5. 約款の問題⑤:旅行開始前の旅行業者による解除権
    6. 約款の問題⑥:旅行開始後の旅行業者による解除権
    7. 約款の問題⑦:募集型企画旅行契約における責任
    8. 約款の問題⑧:特別補償
    9. 約款の問題⑨:特別補償
    10. 約款の問題⑩:特別補償
    11. 約款の問題⑪:旅程保証
    12. 約款の問題⑫:変更補償金
    13. 約款の問題⑬:受注型企画旅行契約
    14. 約款の問題⑭:募集型企画旅行契約と受注型企画旅行契約
    15. 約款の問題⑮:手配旅行契約
    16. 約款の問題⑯:手配旅行契約
    17. 約款の問題⑰:渡航手続代行契約及び旅行相談契約
    18. 約款の問題⑱:旅行開始前の旅行者による解除権
    19. 約款の問題⑲:旅行代金の払戻し
    20. 約款の問題⑳:旅程管理
    21. 約款の問題㉑:国際運送約款(日本航空)
    22. 約款の問題㉒:国際運送約款(日本航空)
    23. 約款の問題㉓:国際運送約款(日本航空)
    24. 約款の問題㉔:国際運送約款(日本航空)
    25. 約款の問題㉕:国際運送約款(日本航空)
    26. 約款の問題㉖:国内旅客運送約款(日本航空)
    27. 約款の問題㉗:国内旅客運送約款(日本航空)
    28. 約款の問題㉘:国内旅客運送約款(日本航空)
    29. 約款の問題㉙:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
    30. 約款の問題㉚:モデル宿泊約款
  2. 総合旅行業務取扱管理者試験の約款対策をするには?

総合旅行業務取扱管理者の過去問解説:約款編

総合旅行業務取扱管理者試験では記事(1)で解説した法令に続き、今回解説する約款も非常に大事な試験科目となります。

令和2年度の試験では、配点が4点x20問=80点、2点x10問=20問の計100点となっており、約款でも6割以上の点数を取らなければいけません。

それでは、令和2年度の総合旅行業務取扱管理者試験の「約款」の問題について解説していきます。

※約款の過去問の解説を読む前に、約款の試験対策のポイントを先に読みたい人はこちら#から。

約款の問題①:募集型企画旅行契約

問1. 募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

a. 旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で口頭により特約を結んだときは、その特約が約款に優先する。
b. 国内の地方都市を旅行開始地として海外を周遊し、当該地方都市に戻ってくる旅行は、旅行開始地からのすべてが「海外旅行」となる。
c. 「通信契約」とは、旅行代金等に係る債権又は債務を、提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾したことを受け、旅行業者が提携会社のカード会員たる旅行者との間で締結するすべての契約をいう。
d. 旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、旅行サービスの提供を受けることができるように、手配することのみを引き受ける。

答え:b

問題①の解説

(a)の選択肢は、口頭により特約を結んだときが誤り。特約は「法令に反しない」「旅行者の不利にならない」「書面で結ぶ」の3つの条件が正しい。口頭はいかなる場合も不可。
(c)の選択肢は、旅行業者が提携会社のカード会員たる旅行者との間で締結するすべての契約が誤り。通信契約は通信手段を利用して予約し、クレジットカード決済をした場合に限るため、例えばツアーカウンターに来店し旅行予約し、クレジットカード決済をしても通信契約とはならない。
(d)の選択肢は、手配することのみを引き受けるが誤り。募集型企画旅行契約では手配し旅程を管理することを引き受けるが正しい。

約款の問題②:募集型企画旅行契約

問2. 募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

a. 旅行業者に契約の申込みをしようとする旅行者は、通信契約を締結する場合を除き、旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上、旅行業者が別に定める金額の申込金とともに、旅行業者に提出しなければならない。
b. 旅行の参加に際し、旅行者が特別な配慮を必要とする旨を契約の申込時に申し出た場合、旅行業者は、可能な範囲内でこれに応じ、旅行者のために講じた特別な措置に要する費用を負担しなければならない。
c. 旅行業者が契約の予約を受け付け、旅行業者が予約の承諾の旨を通知した後、旅行業者が定める期間内に、旅行者から申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときの契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位による。
d. 旅行業者は、契約の予約を受け付けた場合において、旅行者が旅行業者の定めた期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合には、予約がなかったものとして取り扱う。

答え:b

問題②の解説

(b)の選択肢は、旅行業者が費用を負担しなければならないが誤り。特別の配慮を必要とした場合の費用は旅行者の負担となる。

約款の問題③:契約書面及び確定書面

問3. 募集型企画旅行契約における契約書面及び確定書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

a. 確定書面は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合、旅行開始日の前日までの旅行業者が契約書面に定める日までに交付しなければならない。
b. 旅行業者は、契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称をすべて記載している場合には、確定書面の交付を要しない。
c. 旅行業者が確定書面を交付した場合であっても、契約により旅行業者が手配する義務を負う旅行サービスの範囲は契約書面に記載するところによる。
d. 契約書面とは、旅行業者が旅行者と契約を締結しようとするときに、当該旅行者に対し交付するものである。

答え:b

問題③の解説

(a)の選択肢は、旅行開始日の前日までが誤り。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合は旅行開始日当日までに交付すればよい。
(c)の選択肢は、契約書面に記載するところによるが誤り。確定書面を交付した場合は、旅行業者が手配する義務を負う旅行サービスの範囲は確定書面に記載するところによるが正しい。
(d)の選択肢は、契約書面とは契約を締結しようとするときに交付するものが誤り。契約を締結しようとするときに交付する書面は取引条件説明書が正しい。

約款の問題④:契約の変更

問4. 募集型企画旅行契約における契約の変更に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

a. 旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合で、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行業者は契約内容を変更することがあるが、その場合は必ず旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が旅行業者の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明しなければならない。
b. 航空会社が運送サービスの提供を行っているにもかかわらず、当該航空会社の座席の不足が発生したことにより他の航空会社へ変更となった結果、旅行の実施に要する費用の増加が生じたときは、旅行業者は、旅行代金を増額することができる。
c. 旅行業者と契約を締結した旅行者は、旅行業者の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができ、その場合、当該第三者は、旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとする。
d. 旅行開始前に、著しい経済情勢の変化等により、利用する宿泊機関について適用を受ける料金が通常想定される程度を大幅に超えて増額されるときは、旅行業者は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前に旅行者に通知し、増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。

答え:c

問題④の解説

(a)の選択肢は、旅行者にあらかじめ説明しなければならないが誤り。緊急時の時は事後の説明でもよい。
(b)の選択肢は、座席の不足により旅行代金を増額するが誤り。座席の不足(オーバーブッキング)の際は旅行業者は旅行代金の増額はできないが正しい。
(d)の選択肢は、著しい経済情勢の変化等により宿泊機関の料金が増額したことから旅行代金を増額するが誤り。著しい経済情勢の変化等により旅行代金を増額できるのは運送機関の運賃料金が増額した時のみが正しい。

約款の問題⑤:旅行開始前の旅行業者による解除権

問5. 募集型企画旅行契約における旅行開始前の旅行業者による契約の解除等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とし、旅行者に理由を説明しているものとする。)

a. 旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が契約を解除したものとし、この場合、旅行者は、旅行業者に対し、取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。
b. 旅行業者は、旅行者があらかじめ旅行業者の明示した参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したときは契約を解除することがあり、この場合、旅行者は、旅行業者に対し、取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。
c. 旅行者が威力を用いて旅行業者の信用を毀損する行為を行ったため旅行業者が契約を解除したときは、旅行者は、旅行業者に対し、取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。
d. 通信契約を締結した旅行者の有するクレジットカードが無効になり、旅行代金の決済ができなくなったため旅行業者が契約を解除したときは、旅行者は、旅行業者に対し、取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。

答え:a

問題⑤の解説

(b)(c)(d)の選択肢は、旅行開始前に旅行業者側から解除した場合は旅行者は取消料及び違約料を支払わなくてよい。

約款の問題⑥:旅行開始後の旅行業者による解除権

問6. 募集型企画旅行契約における旅行開始後の旅行業者による契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(いずれも旅行者に理由を説明しているものとする。)

a. 旅行者が病気により旅行の継続に耐えられないため、旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の取消料、違約料その他の既に支払い又はこれから支払わなければならない費用は、旅行者の負担となる。
b. 旅行者が暴力団員であることが判明し、旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行業者は、当該旅行者からの帰路の手配の求めに応じて、旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けなければならない。
c. 旅行の目的地が台風による被害を受け、旅行の継続が不可能となり旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行業者の債務については、有効な弁済がなされたものとする。
d. 運送サービスの提供の中止により旅行の継続が不可能となり、旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行業者と旅行者との間の契約関係は将来に向かってのみ消滅する。

答え:b

問題⑥の解説

(b)の選択肢は、旅行開始後に暴力団員と判明した場合、旅行の出発地に戻るための必要な旅行サービスの手配を引き受けなければならないが誤り。暴力団員と判明した場合は、出発地に戻るための帰路手配を引き受ける必要はないが正しい。

約款の問題⑦:募集型企画旅行契約における責任

問7. 募集型企画旅行契約における責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

a. 手配代行者の過失(重大な過失がある場合を除く。)により旅行者の手荷物に損害を与えた場合、旅行業者は、手荷物1個につき15万円を限度として賠償しなければならない。
b. 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を旅行業者、当該旅行業者の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければならない。
c. 旅行者は、契約の締結に際しては、旅行業者から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。
d. 旅行業者が契約の履行に当たり、故意又は過失により旅行者に損害(手荷物について生じた損害を除く。)を与えた場合、損害発生の翌日から起算して2年以内に旅行者が旅行業者に対して通知をしたときに限り、旅行業者はその損害を賠償する責任を負う。

答え:a

問題⑦の解説

(a)の選択肢は、手荷物1個につき15万円が誤り。旅行者1人につき15万円が正しい。
※故意または重大な過失があった場合は賠償額は無制限となるため、文中の文言に注意。

約款の問題⑧:特別補償

問8. 特別補償に関する次の記述から、正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。

(ア) 旅行業者は、旅行業者の責任が生ずるか否かを問わず、特別補償規程で定めるところにより、旅行者が企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払う。
(イ) 旅行業者が損害賠償責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、旅行業者が支払うべき補償金は、当該損害賠償金とみなす。
(ウ) 旅行業者の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当該旅行業者が実施する募集型企画旅行については、個別の旅行契約が成立しているため、それぞれの旅行契約について特別補償の義務が生じる。

a. (ア) (イ) b. (ア) (ウ) c. (イ) (ウ) d. (ア) (イ) (ウ)

答え:a

問題⑧の解説

(ウ)の選択肢は、個別の旅行契約が成立しているためが誤り。別途の旅行代金を収受して当該旅行業者が実施する募集型企画旅行とはオプショナルツアーのことを意味し、旅行契約は同一内のものとして成立することになり、全てを1つの旅行契約として扱い、それに対し特別補償の義務が生じるが正しい。

約款の問題⑨:特別補償

問9. 海外企画旅行参加中の旅行者が、事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、4日間の入院の後、3日間通院した場合、特別補償規程により旅行業者が旅行者に支払うべき次の見舞金の額のうち、正しいものはどれか。

<見舞金の額>

入院日数・通院日数入院見舞金通院見舞金
7日未満(但し、通院は3日以上)4万円2万円
7日以上90日未満10万円5万円

a. 5万円 b. 6万円 c. 9万円 d. 10万円

答え:a

問題⑨の解説

入院+通院が生じた場合の見舞金の計算方法は、
①入院日数に対する入院見舞金
②通院日数に入院日数を加えた日数を通院日数とみなして、その日数に対する通院見舞金
のいずれか金額の大きい方を支払う。

今回のケースでは、
①入院4日間=入院見舞金4万円
②通院日数3日+入院日数4日=7日間=通院見舞金5万円
となり、金額の大きい②を採用することになる。
そのため、特別補償の通院見舞金5万円を支払うこととなる。

約款の問題⑩:特別補償

問10. 特別補償規程における最後の運送・宿泊機関等の「サービスの提供を受けることを完了した時」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(添乗員、旅行業者の使用人又は代理人によって解散の告知が行われない場合とする。)

a. 運送・宿泊機関等が航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
b. 運送・宿泊機関等が鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
c. 運送・宿泊機関等が車両であるときは、当該車両の到着時
d. 運送・宿泊機関等が博物館であるときは、当該施設からの退場時

答え:c

問題⑩の解説

(c)の選択肢は、車両の到着時が誤り。車両の降車時が正しい。

約款の問題⑪:旅程保証

問11. 旅程保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

a. 確定書面に記載した利用予定の宿泊機関が、台風で客室の一部が損害を受け使用できなくなり客室に不足が生じたため、他の宿泊機関に変更した場合、旅行業者は変更補償金を支払う必要がない。
b. 旅行業者は、旅程保証の対象となる契約内容の重要な変更が旅行終了日の2日前に生じた場合は、当該変更が生じた日の翌日から起算して30日以内に変更補償金を支払う。
c. 旅行業者が旅行者に変更補償金を支払った後に、当該契約内容の重要な変更について旅行業者の過失が明らかになった場合は、旅行業者は変更補償金に加えて損害賠償金を支払う。
d. 旅行業者は、変更補償金の額について、旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に20%を乗じた額をその限度額とすることができる。

答え:d

問題⑪の解説

(a)の選択肢は、当初予定をしていた宿泊機関の営業が続いており、他の宿泊機関へ変更となった場合は変更補償金の支払いの対象となる。
(b)の選択肢は、変更が生じた日の翌日から起算して30日以内が誤り。旅行終了日の翌日から起算して30日以内が正しい。
(c)の選択肢は、変更補償金に加えて損害賠償金を支払うが誤り。変更補償金と損害賠償金は重複して支払わず、残額を相殺するが正しい。(実際は、変更補償金を一度返金し、損害賠償金を支払う)

約款の問題⑫:変更補償金

問12. 次の記述のうち、変更補償金の支払いが必要となるものはどれか。

a. 確定書面に記載したAレストランの和食が、当日Aレストランの中華料理に変更となったとき。
b. 確定書面に記載したB旅館の露天風呂付き和室が、宿泊機関の過剰予約のためB旅館の部屋風呂付きの洋室に変更となったとき。
c. 契約書面に、「カナダ・イエローナイフでオーロラ観賞」と記載されていたが、天候不良でオーロラが見られなかったとき。
d. 利用した航空便が天候不良により遅延し目的地到着が遅れ夕食が機内で提供されたため、確定書面に記載した三つ星レストランでの夕食が提供されなかったとき。

答え:b

問題⑫の解説

(a)の選択肢は、食事内容の変更は重要な変更事項に該当しないため、変更補償金の支払いは生じない。
(c)の選択肢は、オーロラが見れなかったことは重要な変更事項に該当しないため、変更補償金の支払いは生じない。
(d)の選択肢は、当初の運航計画によらない運送サービスの提供(遅延)は旅行業者の免責事由に該当するため変更補償金の支払いは生じない。

約款の問題⑬:受注型企画旅行契約

問13. 受注型企画旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

a. 旅行業者は、企画書面に記載した企画の内容に関し、旅行者から契約の申込みがあっても、業務上の都合があるときは、契約の締結に応じないことがある。
b. 国内旅行において、契約締結後、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日より前に旅行者の都合により契約の解除の申出があった場合の取消料は、企画書面及び契約書面に記載した企画料金に相当する金額である。
c. 旅行者が契約内容について変更を申し出た場合で、当該変更により旅行の実施に要する費用が増加したときは、旅行業者は当該増加額及び変更手続に係る取扱料金を収受することができる。
d. 企画書面とは、契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面をいう。

答え:c

問題⑬の解説

(c)の選択肢は、増加額及び変更手続に係る取扱料金を収受することができるが誤り。旅行者の申し出により費用が増加した場合は増加額を収受することができるが正しい。

約款の問題⑭:募集型企画旅行契約と受注型企画旅行契約

問14. 募集型企画旅行契約と受注型企画旅行契約の相違点に関する次の記述から、正しいものだけをすべて選んでいるものはどれか。

(ア) 受注型企画旅行契約においては、旅行者が契約内容を変更するよう求めることができるが、募集型企画旅行契約においては、旅行者が契約内容の変更を求めることができる規定はない。
(イ) 旅行業者は、募集型企画旅行契約において旅行内容により添乗員を同行させ当該旅行業者が必要と認める業務を行わせることがあるが、受注型企画旅行契約においては、契約責任者の求めにより添乗員を同行させるため、旅行代金とは別に添乗サービスに係る所定の旅行業務取扱料金を収受することができる。
(ウ) 募集型企画旅行契約には「電話等による予約」の規定があるが、受注型企画旅行契約には同様の規定はない。

a. (ア) (イ) b. (ア) (ウ) c. (イ) (ウ) d. (ア) (イ) (ウ)

答え:b

問題⑭の解説

(イ)の選択肢は、受注型企画旅行契約において旅行業務取扱料金を収受することができるが誤り。旅行業取扱料金を収受できるのは手配旅行となる。

約款の問題⑮:手配旅行契約

問15. 手配旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

a. 手配旅行契約とは、旅行業者が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が旅行サービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける契約をいう。
b. 旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂や為替相場の変動により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがある。
c. 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときであっても、旅行業者は旅行者にその差額を払い戻さない。
d. 旅行業者は、国内旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることはできない。

答え:b

問題⑮の解説

(a)の選択肢は、手配旅行契約は手配し旅程を管理することを引き受ける契約は誤り。手配し旅程を管理することを引き受けるのは募集型企画旅行契約が正しい。
(c)の選択肢は、差額を払い戻さないが誤り。差額が発生した場合はその差額を払い戻すが正しい。
(d)の選択肢は、代行させることはできないが誤り。代行させることができるが正しい。

約款の問題⑯:手配旅行契約

問16. 次の手配旅行契約において、旅行者が(1)及び(2)のそれぞれの状況で契約を解除した場合に、旅行業者が当該旅行者に払い戻すべき金額の組合せのうち、正しいものはどれか。
(旅行代金はいずれも全額収受済とする。)

  • 旅行サービスに係る運送・宿泊機関等に支払う費用:160,000 円
  • 旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除く。):10,000 円
  • 取消手続料金:10,000 円
  • 旅行者がすでに提供を受けた旅行サービスの対価:80,000 円
  • 旅行者がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る運送・宿泊機関等に支払う取消料・違約料:40,000 円
  1. 旅行業者の責に帰すべき事由により、旅行者が旅行開始後に契約を解除した場合
    (旅行業者に対する損害賠償の請求は考慮しないものとする。)
  2. 旅行者の都合で、旅行者が旅行開始後に契約を解除した場合
 (1)の場合の払戻し額(2)の場合の払戻し額
a80,000円 40,000円
b80,000円30,000円
c90,000円40,000円
d90,000円 30,000円

答え:d

問題⑯の解説

まず初めに行うことは旅行代金を求めること。
旅行代金=旅行費用+旅行業務取扱料金となるため、
旅行費用160,000円+旅行業務取扱料金10,000円=170,000円

(1)旅行業者の責に帰すべき事由により旅行開始後に旅行者が契約解除

旅行代金170,000円ー旅行者がすでに受けたサービス80,000円=90,000円

(2)旅行者の都合により旅行開始後に旅行者が契約解除

旅行代金170,000円ー取消手続き料金旅行者がすでに受けたサービス80,000円ーいまだ提供を受けていない旅行サービスの取消料、違約料40,000円ー取消手続料金10,000円ー旅行業務取扱料金10,000円=30,000円

約款の問題⑰:渡航手続代行契約及び旅行相談契約

問17. 渡航手続代行契約及び旅行相談契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

a. 旅行業者は、情報通信の技術を利用する場合を除き、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該契約により引き受けた代行業務の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、旅行業者の責任その他必要な事項を記載した書面を交付しなければならない。
b. 渡航手続代行契約は、旅行業者が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立する。
c. 旅行業者が、旅行相談契約の履行に当たって、故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して6月以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り、損害賠償の責任を負う。
d. 旅行業者が、旅行者から申込書の提出を受けることなく電話による旅行相談契約の申込みを受け付けた場合において、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立する。

答え:b

問題⑰の解説

(b)の選択肢は、申込金を受理した時に成立が誤り。渡航手続代行契約の契約の成立は旅行業者が承諾して申込書を受理した時に成立するが正しい。

約款の問題⑱:旅行開始前の旅行者による解除権

問18. 次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除するに当たって、取消料の支払いを要するものをすべて選びなさい。(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)

a. 旅行者が旅行の開始地である空港へ向かうために利用した交通機関が大幅に遅れたことにより、搭乗予定便の出発時刻に間に合わないことが判明したとき。
b. 国内旅行において、契約書面に記載されたA航空の直行便が過剰予約による座席不足のため、同じA航空の経由便に変更されたとき。
c. 旅行業者が手配を依頼した手配代行者の過失により、契約書面に記載された宿泊機関での宿泊が不可能となったとき。
d. 旅行の目的地において暴動が発生し、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいとき。

答え:a, b

問題⑱の解説

(c)の選択肢、手配代行者の過失による宿泊不可となったため、旅行者は契約解除をしても取消料はかからない。
(d)の選択肢、暴動は旅行者の解除権ができる事由になるため、取消料はかからない。

約款の問題⑲:旅行代金の払戻し

問19. 募集型企画旅行契約における旅行代金の払戻しに関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。(いずれも通信契約でない場合とし、旅行代金は全額収受済とする。)

a. 宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合で、利用人員の変更によって旅行代金が減額になるときは、旅行業者はその減額分を、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して7日以内に払い戻さなければならない。
b. 国内日帰り旅行において、旅行開始前に、旅行者の都合により契約が解除された場合で、払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、解除の翌日から起算して7日以内に旅行者に当該金額を払い戻さなければならない。
c. 旅行日程を短縮して帰国したため旅行の実施に要する費用が減額となった場合は、旅行業者は、帰国した日の翌日から起算して30日以内にその減額分を払い戻さなければならない。

答え:a, c

問題⑲の解説

(a)の選択肢は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して7日以内が誤り。契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻しが正しい。
(c)の選択肢は、旅行日程を短縮して帰国した日の翌日から起算して30日以内が誤り。契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻しが正しい。

約款の問題⑳:旅程管理

問20. 募集型企画旅行契約における旅程管理に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

a. 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。
b. 旅行業者は、旅行者と特約を結んだ場合を除き、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うが、旅行日程を変更するときは、変更後の日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めなければならない。
c. 旅行業者は、すべての旅行に添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせなければならない。
d. 旅行業者は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあるが、これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担となる。

答え:a, b, d

問題⑳の解説

(c)の選択肢は、すべての旅行に添乗員その他の者を同行させてが誤り。すべての旅行ではない。

約款の問題㉑:国際運送約款(日本航空)

問21. 小児とは、予約時点で2才の誕生日を迎えているが未だ12才の誕生日を迎えていない人をいう。

答え:b(正しくない)

問題㉑の解説

予約時点が誤り。出発日時点が正しい。

約款の問題㉒:国際運送約款(日本航空)

問22. 旅客又は手荷物の運送は、航空券の発行日に有効な約款及び航空会社の規則が適用される。

答え:b(正しくない)

問題㉒の解説

航空券の発行日が誤り。搭乗日が正しい。

約款の問題㉓:国際運送約款(日本航空)

問23. 航空会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、搭乗日が同一で、搭乗区間が異なる場合、当該旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができる。

答え:a(正しい)

約款の問題㉔:国際運送約款(日本航空)

問24. 旅客が乗務員の業務の遂行を妨げ、又は、その指示に従わない場合、航空会社は、当該旅客の運送を拒否し、又は、降機させることができるが、当該行為者を拘束することはできない。

答え:b(正しくない)

問題㉔の解説

乗務員の業務の遂行を妨げた場合や指示に従わない場合は、当該行為者を拘束することができる。

約款の問題㉕:国際運送約款(日本航空)

問25. 同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が同一地点まで同時に航空会社に手荷物の運送を委託する場合には、航空会社は、申出により個数について各人の無料手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。

答え:a(正しい)

約款の問題㉖:国内旅客運送約款(日本航空)

問26. 旅客が病気その他の事由で旅行不能となった場合は、航空券の有効期間を延長することができ、この場合は、当該旅客の同伴者が所持する航空券についても同様に期間の延長をすることができる。

答え:a(正しい)

約款の問題㉗:国内旅客運送約款(日本航空)

問27. 航空会社は、旅客が感染症又は感染症の疑いがある場合、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は降機させることができる。

答え:a(正しい)

約款の問題㉘:国内旅客運送約款(日本航空)

問28. 航空会社は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは賠償の責に任じるが、航空会社及びその使用人がその損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを証明したときは、この限りではない。

答え:a(正しい)

約款の問題㉙:一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款

問29. バス会社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには、天災その他やむを得ない事由による場合を除き、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。

答え:a(正しい)

約款の問題㉚:モデル宿泊約款

問30. ホテル(旅館)は、宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品がホテル(旅館)に置き忘れられていた場合において、所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届け出る。

答え:a(正しい)

総合旅行業務取扱管理者試験の約款対策をするには?

総合旅行業務取扱管理者試験の約款は、法令と同じように選択肢が長く、単語や言い回しがとても難しいです。

約款の試験対策としては7つあります。

  • 募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行の違いを覚えること
  • 数字が絡むキーワードは他の数字と混乱しないこと。
  • 選択肢の言い回しに注意すること
  • 問題の説明文にキーワードが必ず書かれているため、それから記憶を引っ張り出すこと
  • 問題の選択肢で正しいものは必ず読み込んで覚えること
  • 誤りの選択肢のどこが間違っているかを調べること
  • 法令の改正による約款の変更に気を付ける(過去問やる時も注意)

これらを意識しながら勉強すると約款の試験対策がうまくできるようになります。

約款も法令と同じように独立した科目で100点中60点以上を取らなければ不合格になってしまいます。

旅行会社で働いている人は標準旅行業約款を目にすることが多いため、企画旅行や手配旅行の違いについてある程度知識がありますが、意外と知識がごちゃ混ぜになっている人もいます。

旅行業に携わっていない人にとっては、約款の内容は非常に難しいと思います。

約款の出題ポイントを把握して、試験勉強の早い段階で過去問や市販の問題集を解き始めた方が選択肢の長さに慣れ、問題を解くスピードも速くなっていきます

令和2年度には民法の改正により、通信契約の成立時期が変更になり、標準旅行業約款も変更になりました。

こういった法改正の対応は独学ではわからないため、通信講座を受けたり、資格学校に通っていたら最新情報を得ることができます。

もし一発合格を目指すなら、通信講座や資格学校を検討してみてください。

最後に独学、通信講座、通学の3つの違いを表で紹介します。

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比較通学講座通信講座独学
勉強スケジュール
解説の手寧さ
解く問題の数
講師への質問
動画コンテンツ
スマホ学習アプリ
試験のポイント
法改正の対応
模試

以上となります。

総合旅行業務取扱管理者試験の約款は出題ポイントをしっかりと覚えれば、8割や9割の高得点を狙えます!

一発合格目指して頑張りましょう!

それでは、良い一日を!