新型コロナが脅威!それでも海外旅行のキャンセル料はかかるの?

海外旅行 コロナ キャンセル料トラブル

新型コロナウィルスが全世界に広まってるけど、海外旅行の予定はやっぱりキャンセルしなきゃならないよね。。。キャンセルした場合はキャンセル料は取られちゃうのかな。旅行会社によってはパッケージツアーの催行を中止しているけど、どういった基準で中止しているんだろう。。。

この記事は、そんな疑問に答えます。

✔ 本記事の内容

  • 新型コロナが原因の場合の旅行代金の返金は?
  • 旅行会社はどういった基準でツアーの中止を決めているの?
  • 航空会社やホテルのキャンセル料は実際かかっているの?
  • 旅行業界全体が正念場で体力勝負の現状

こんにちは、ツバサです。

新型コロナウィルスが全世界に広がってしまいました。これは本当に大変な状況です。旅行業界に携わってきた中で今回のケースは初めてです。

ある国でテロや自然災害が起こり、その国への渡航ができないケースは今まで何回もありましたが、今回は外務省が全世界に危険度2以上の発令を行いました。つまり、旅行会社はパッケージツアーを催行できない状況です。つまり、売るものがないということです。

旅行大手各社、全方面の海外ツアーを一時催行中止、全世界への危険情報「レベル2」受けて
全世界への危険情報「レベル2」で、旅行会社大手の海外ツアーがすべて一時催行中止に。

これは非常に厳しい状況です。

顧客目線でいうと、新型コロナウィルスの影響による海外旅行のキャンセル料の取扱いについて非常に気になるところです。

今回は、その点について詳しく解説したいと思います。

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新型コロナが原因の場合の旅行代金の返金は?

新型コロナが原因の場合の旅行代金の返金は、結論から言うといくつかのケースがあります。

  • 旅行会社が主催旅行を中止にした場合は全額返金。
  • 旅行会社が主催旅行を催行する場合は通常通りのキャンセル料金。
  • 航空会社から航空券を購入している場合は返金されるケースがある。
  • エクスペディアなどのOTAを利用している場合は返金不可の条件でも稀に返金される場合がある。

こういった状況でキャンセル料を交渉する際、サービス提供者から直接購入している場合はキャンセル料免除などの交渉がしやすいことが多いです。

例えば、直接航空会社から航空券を購入している、直接ホテルから購入しているなど。また、直接サービス提供者から購入していることで「リブック(再予約)」の猶予をもらうことも可能な場合が多いです。例えば、宿泊に関して6カ月先までキャンセル料なしで変更可能としますなど。

一方で旅行会社を通している場合は、基本的に旅行会社は顧客とサービス提供会社の間にある中間業者のため、交渉がスムーズにいかなかったりすることがあります。

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旅行会社はどういった基準でツアーの中止を決めているの?

海外旅行 コロナ キャンセル料

旅行会社の主催旅行を中止にする基準

各旅行会社は基本的に外務省の海外安全ホームページに掲載されている各国の危険度情報をもとに主催旅行の催行の可否を判断します。

危険度レベル1十分注意してください
危険度レベル2不要不急の渡航は止めてください。
危険度レベル3渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
危険度レベル4退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)

この危険度情報がレベル1の場合は、旅行会社は主催旅行を催行します。

しかし、危険度情報レベル2以上になると旅行会社は主催旅行を中止にします。つまり、2020年3月25日に外務省が全世界に危険度情報「レベル2:不要不急の渡航はやめてください」と発出したのに伴い、全旅行会社は主催旅行を中止せざるを得なくなりました。

全世界に危険度情報レベル2が発出されたのは史上初です。全方面の主催旅行を中止にしなければならないケースは今まで一度もありませんでした。

今回のケースのように外務省が危険度レベルを上げた際、特に期間の設定はありません。そのため、各旅行会社はいつまで主催旅行を中止にするのかの判断に非常に迷います。

もし主催旅行を中止にせずに無理にパッケージツアーを催行し続けると、今回のように新型コロナに添乗員が感染してしまった、ツアー客が帰国できないなどの大きなトラブルになります。

JTB、添乗員の新型コロナ感染を公表、スペイン・フランス周遊ツアーで、参加者にも連絡
JTBが同社ツアーの添乗員が新型コロナウイルスに感染したと発表。同添乗員は3月9~16日の成田発着スペイン・フランスツアーに添乗。20日に新型コロナウイルス陽性の判定を受けた。
エラー|NHK NEWS WEB

1カ月や2カ月先などあまり先の日程まで主催旅行を中止にしてしまうとその期間の全顧客へ全額返金をすることになるため、会社の資金繰りが急激に悪化することがあります。一方で数日先のみの主催旅行を中止にしただけでは、翌週などの比較的近い日程の顧客からの問い合わせが殺到し、稀にクレームになることもあります。

そのため、主催旅行を中止にするかどうかの日程は、他社の動向を見ながら決定することもあります。

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主催旅行を中止にするにあたってのよくあるトラブル

よくトラブルになりがちなケースは、旅行会社にパッケージツアーを申し込んでいる場合です。

なぜトラブルになりがちなのかというと、旅行会社側が「〇月〇〇日までの主催旅行を中止します」という条件を発表するのですが、旅行会社によってその日付けは異なり、日付けによっては主催旅行を催行している旅行会社があれば、催行を中止にした旅行会社もある場合があります。

例えば、2020年4月6日及び7日付けの旅行会社の主催旅行の催行状況はこちらです。

JTB※2020年4月6日付け

新型コロナウイルス感染症発生により、下記の地域に外務省「感染症危険情報」が発出されております。

・外務省「感染症危険情報」レベル3(渡航中止勧告)が発出されている地域
・中国(香港・マカオ含む)
・韓国(全土)
・インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア
・台湾
・アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン市国、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、イラン、イスラエル、トルコ、バーレーン
・エジプト、コートジボワール、コンゴ民主共和国、モーリシャス、モロッコ
・オーストラリア、ニュージーランド、ニューカレドニア、仏領ポリネシア(タヒチ)
・カナダ、米国本土、エクアドル、ドミニカ国、チリ、パナマ、ブラジル、ボリビア
・ハワイ、グアム、北マリアナ(サイパン)

・外務省「感染症危険情報」レベル2(不要不急の渡航自粛)が発出されている地域
・インド、ネパール、モンゴル、スリランカ、ミャンマー、カンボジア、モルディブなど上記以外のアジア
・ロシアなど、上記以外のヨーロッパ
・カタールなど、上記以外の中近東
・南アフリカなど、上記以外のアフリカ
・フィジーなど、上記以外のオセアニア
・メキシコなど、上記以外の中・南アメリカとカリブ海諸国
・パラオなど、上記以外のミクロネシア

合わせて、全世界において外務省「危険情報」レベル2(不要不急の渡航は止めてください)が発出されております。

これに伴い、以下の通りご案内申し上げます。

■ルックJTB等募集型企画旅行にお申込みのお客様
ルックJTB等募集型企画旅行につきましては、以下の通りツアーの催行を中止いたします。

2020年5月31日出発分までのツアーの催行を中止
 全ての国・地域

催行を中止するツアーにつきましては取消料を収受いたしません。
※催行中止決定前のお取消しにつきましては、規定どおり取消料を収受させていただきます。
HIS※2020年4月7日付け

ツアーキャンセル

対象の国・都市・地域に宿泊または観光が含まれるツアーが対象となります。

対象出発日:~2020年5月31日 日本出発まで
-全方面

・対象出発日:~2020年6月30日 日本出発まで
-(北中米)カナダ

・対象出発日:各施設・イベント毎に異なります
-アメリカ:閉鎖施設、中止イベント組み込みのツアー

このように旅行会社ごとで主催旅行の中止の内容が異なり、旅行会社ごとでその中止の日程を決定しています。

顧客目線で言うと、他社のパッケージツアーは中止になっているのに自分が申し込んでいるパッケージツアーの会社は中止にしないといった不安不満を抱きます。

主催旅行の中止ではない日程の旅行をキャンセルした場合は、旅行会社は通常通りのキャンセル料を徴収しなければなりません。顧客側が催行中止を待てずに旅行をキャンセルし、キャンセル料金を徴収されたにもかかわらず、数日後に旅行会社がその日程の旅行を催行中止するケースもよくあります。

ポイントとしては、旅行会社のパッケージツアーの場合は出発の3日前までは取消料が変わらないため、顧客側はとにかくギリギリまで待った方がよいです。

航空会社やホテルのキャンセル料は実際かかっているの?

旅行会社のパッケージツアーをキャンセルする場合、一つ気になる点があります。それは、実際に航空会社やホテルのキャンセル料はかかっているのかどうかという点です。

実際はキャンセル料がかかっていないケースもあれば、キャンセル料がかかっている場合もあります。

例えば、次のようなケースです。

https://tsunagutabi.com/wp-content/uploads/2020/03/1-2.jpg

通常、新型コロナのような場合は旅行会社もサービス業者(航空会社、ホテル、アクティビティ)も免責事項になるため、本来は返金をする必要がありません。しかし、外務省の危険度レベルが上がったり、サービス業者がサービス自体を提供できない場合は旅行会社は主催旅行を中止にしなければならず、顧客へ全額返金をしなければなりません。

サービス業者もサービスの提供ができない場合、例えば、航空会社がフライトを欠航させる、ホテルが臨時休業するなどの場合、旅行会社に対して全額返金、又は請求しません。

このケースでは旅行会社も含めた業者側は単純にビジネスがゼロになります。

問題は次のケースです。

海外旅行 コロナ キャンセル料

今回の新型コロナにより、外務省の危険度レベルがレベル2以上となったため、旅行会社は主催旅行を中止しなければならず、顧客へ全額返金をしなければなりません。

しかし、サービス業者はサービスを提供し続けているため、旅行会社側へは通常通り請求をする場合があります。特に今回のケースで言えば、あまり新型コロナの影響を受けていない国々のサービス業者にしたら、対岸の火事のようなイメージで全くの免責事項となります。そのため、旅行会社へは通常通りのキャンセル料を請求することがあります。

この場合どうなるかというと、旅行会社側で負担することになり、赤字状態となります。主催旅行が中止になり、売上及び利益ともになくなり、さらにサービス業者からはキャンセル料を請求され、旅行会社自体は存続の危機に直面します。

旅行業界全体が正念場で体力勝負の現状

旅行会社の上期(4月~9月)の業績はゴールデンウィーク夏休み期間の実績が大半を占めており、どちらかが悪いと上期全体の業績に関わってきます。

今回の新型コロナの影響はすでにゴールデンウィーク期間に差し掛かっており、ゴールデンウィーク期間の売上及び利益がゼロになってしまうと、旅行会社は本当に正念場となります。

特に期初初めの4月は新入社員が入ってくることもあり、固定費が増えます。また、2月頃から新型コロナで勢いが失速したものの、2019年度は旅行業界全体的に業績が良い状態で推移していたため、新入社員の数も多く取っている旅行会社がたくさんあるかもしれません。

まさに体力勝負の2020年度スタートとなります。中小規模の旅行会社やランドオペレーターは厳しいスタートになりそうです。倒産する旅行会社も出てくるでしょう。

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以上となります。

新型コロナの影響は史上初のダメージを旅行業界に与えています。いつ終息するのか、そしていつ旅行需要が戻ってくるのかは、今の段階では見えてきません。

世界中の人々が新型コロナに打ち勝ち、経済が戻ってくることを祈るばかりです。

それでは、良い一日を!