総合旅行業務取扱管理者の国家資格を持っていると活かせる仕事は？

この記事は、そんな疑問に答えます。

こんにちは、ツバサです。

旅行業の国家資格でもある総合旅行業務取扱管理者を取得した場合、どんな仕事に活かせるのかをイメージできている人は少ないのではないでしょうか。

この資格は旅行会社を作る時にしか役に立たないとよくいわれますが、実はいろんな活かし方があります。

この記事では、総合旅行業務取扱管理者の資格の活かせる仕事について紹介したいと思います。

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総合旅行業務取扱管理者の資格を活かせる仕事

旅行業界に長年働いていると、総合旅行業務取扱管理者の資格がいろんな仕事で活かせことがわかってきます。

いくつか例を挙げてみます。

それぞれの例について、詳しく見ていきましょう。

旅行会社設立＆支店長を目指す

これは冒頭でも説明した通り、自分の旅行会社を設立する際に資格が活きます。

また、旅行会社勤務をしている人は昇進・昇格をしていくにつれて、資格が必要になってきます。

例えば、旅行会社が支店を増やす時は必ず支店長が有資格者になっていることが多いです。

つまり、将来的に支店長になりたい、1店舗を任されたいという上昇志向のある人は必ず資格が活きる時がきます。

また、支店長の選考の際に資格を持っていないと国家試験まで最長で1年間も待たなければならないため、選考から漏れる可能性もあります。

観光局・観光協会

意外と盲点なのが国内にある観光局や観光協会です。

本来は自治体からの予算で運営をしていますが、これからの時代は観光局や観光協会自体がお金を稼ぐ組織にならなければいけません。

例えば、岐阜県に世界遺産でも有名な白川郷がありますが、白川郷観光協会という一般社団法人があります。白川郷観光協会では地域限定旅行業を取得しており、宿泊施設の予約販売をしています。

また、長野県の旧中山道沿いにある木曽おんたけ観光局では、第2種の旅行業登録を取得しており、海外の旅行会社のスタッフを招待して、旅行業のBtoBビジネスに発展させています。

参考：「ROIがみえる戦略で誘客につなげる」木曽おんたけ観光局の取り組み

このように観光局や観光協会が旅行会社的な取り組みを行い、売り上げを上げていく仕組みが今後必要になっており、総合旅行業務取扱管理者の有資格者が必ず必要になってきます。

地域町おこし協力隊

これも意外と盲点で地域おこし協力隊でも総合旅行業務取扱管理者の資格がとても活きます。

地域おこし協力隊とは、地方の村などの観光スポットを巡ったり、村の特産品のPRをしたり、たくさんの人に村に来てもらうための旅行を企画して実施するような仕事です。

地域おこし協力隊の中では観光支援部門というチームがあり、採用条件の1つに総合旅行業務取扱管理者の資格が必要になっていることが多いです。

地方の観光開発をして魅力をたくさんの人に伝えることは旅行業の醍醐味でもあるため、資格を持っていることでそれに携われる可能性があります。

専門学校の講師

総合旅行業務取扱管理者が資格を活かせる仕事に専門学校の講師があります。

大学の講師ではないため、条件が資格保持と業界経験ということが多く、旅行の専門学校やブライダルの専門学校の旅行学科やトラベルビジネス学科の常勤講師として働くことができます。

旅行分野の授業や一般教養の授業を担当することになり、専門学校の行事やイベント、または広報行事なども携わる可能性があります。

業界経験をしっかり積んでおくことで講師としての活躍の幅が広がります。

IT企業

主に国内の宿泊施設を予約する際に使うじゃらんや楽天トラベル、一休、Reluxなどの旅行サイトでは旅行業に該当するたね、旅行業登録を行っています。

そのため、必ず総合旅行業務取扱管理者の選任が必要になります。

これらの旅行サイトは旅行会社というよりもシステム会社のようなイメージですが、総合旅行業務取扱管理者の資格が活きる時があります。

また、自分で同じような旅行サイトを作ろうと思った場合、旅行業登録が必要になるため、総合旅行業務取扱管理者の資格を持っているとスムーズに事業展開ができます。

総合旅行業務取扱管理者の資格を活かせる理由

総合旅行業務取扱管理者の職務から、まずはおさらいしましょう。

つまり、旅行会社を運営するにあたって、旅行業務の一定の管理及び監督業務を行う必要があり、それを実行するのが総合旅行業務取扱管理者あるいは国内旅行業務取扱管理者の有資格者となります。

そのため、旅行会社では営業所ごとに必ず旅行業務取扱管理者の資格保有者を1名選任しなければなりません。

なぜ総合旅行業務取扱管理者の資格が活かせるのかというと、一番は旅行業約款の複雑さは他の業界の人には全く理解できない内容となっているためです。

例えば、旅行業約款で定められている「旅程保証」や「特別補償」、「解除権」は旅行会社に携わっている人にとっても理解するには難しい内容です。

同じ観光業界でも観光局や観光協会、地域おこし協力隊などにもともと携わっていた人には旅行業約款のような知識がないため、今後旅行会社的な動きを取り入れていく時に総合旅行業務取扱管理者の知識が必要になってきます。

また、IT企業が旅行業に参入し始めていることを考えていると、今後いろんな業種で総合旅行業務取扱管理者の資格が活きる時がくるでしょう。

総合旅行業務取扱管理者を取得するには？

総合旅行業務取扱管理者の資格を取得するには、秋に実施される国家試験に合格しなければなりません。

国内旅行業務取扱管理者試験は毎年9月、総合旅行業務取扱管理者試験は毎年10月に行われます。

試験科目が多く、勉強する範囲も広いことから、試験の6カ月前には勉強をスタートさせた方がよいです。

特に総合旅行業務取扱管理者の試験科目は本当に多いので、1日でも早く試験勉強をスタートさせましょう。

独学で勉強するのか、通信講座を受講するのか、資格学校に通学するのか、人それぞれですが、僕自身の経験上、独学については業界経験がなければ厳しいと思っています。

例えば、試験の傾向を理解することはもちろん、法改正があった場合に独学だと対応ができないためです。

僕の場合は、東京都内に住んでいることもあり、通える距離に資格学校があったため、週末土曜日だけ資格学校に通い、平日は自習していました。

通信講座の受講や資格学校の通学のメリットは、法改正の対応はもちろん、理解が浅い時やわからない時に講師に質問できることです。

特に法令や約款は単語自体の難しさや言い回しが複雑なため、問題演習をしていても問題文のどこが誤っているのかがはっきりとわからない時があり、そういう時は講師に質問することで理解度が深まります。

独学、通信講座、通学の違いを表にしてみます。

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1年の半分を勉強すると考えた場合、一発合格できるように勉強の環境を整えることはとても大事になります。

以上となります。

国家試験のハードルは高いですが、半年間継続した努力ができれば一発合格できます！

試験後は笑顔になれるように頑張りましょう！

それでは、良い一日を！