【令和2年度】国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・約款編

【令和2年度】国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・約款編総合・国内旅行業務取扱管理者

国内旅行業務取扱管理者試験の過去問にチャレンジしてるけど、解答だけじゃなくて、問題の解説を見たいな。どこが間違っているかちゃんと勉強したい。

この記事は、そんな疑問に答えます。

本記事の内容

ツナグ旅では令和2年度の国内旅行業務取扱管理者試験の問題解説を4記事にわたって解説しています。

  1. 旅行業法及びこれに基づく命令
  2. 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
  3. 国内旅行実務(宿泊料金計算、JR運賃計算、国内航空運賃、貸切バス運賃計算)
  4. 国内旅行実務(国内観光地理)

この記事では(2)を解説しています。

こんにちは、ツバサです。

国内旅行業務取扱管理者試験で大事な科目の1つが「約款」です。

約款は標準旅行業約款はもちろん、運送約款や宿泊約款なども含まれます。

勉強すれば点数が取れる科目なので、しっかり準備しましょう!

この記事では、令和2年度に実施された国内旅行業務取扱管理者試験の「約款」の問題について解説したいと思います。

この記事を書いている人

ブログ運営者のツバサが書いています。
令和2年度の試験で総合、国内共に全科目受験で1発合格。
次の旅行関係の資格を持っています。

  • 総合旅行業務取扱管理者
  • 国内旅行業務取扱管理者
  • 旅程管理主任者(国内)
  • 旅行サービス手配業務取扱管理者
  • インバウンド実務主任者
  • インバウンドビジネスクリエイター

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国内旅行業務取扱管理者の過去問解説:約款編

国内旅行業務取扱管理者の過去問解説:約款編

国内旅行業務取扱管理者試験では、大きく分けて3つの科目で構成されています。

  1. 法令:100点満点中6割以上が合格(25問)
  2. 約款:100点満点中6割以上が合格(25問)
  3. 国内実務:100点満点中6割以上が合格(38問)

それぞれの科目で1つでも6割の点数が取れなかった場合は不合格となります。

約款に関しては25問出題されるため、1問当たり4点もあるため、取りこぼしがないようにしっかりと点数が取れるように勉強しましょう。

それでは、約款の過去問の解説をしていきます。

法令約款まとめを購入する

約款の問題①:募集型企画旅行契約

(1) 募集型企画旅行契約の部「適用範囲」「用語の定義」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行業者が旅行者との間で締結する契約は、約款の定めるところによる。約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。
イ:「通信契約」とは、旅行者が電話、郵便、ファクシミリ、インターネット等の通信手段を用いて契約の申込みを行い、旅行代金を旅行業者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより決済する契約をいう。
ウ:「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいう。
エ:旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、その特約が約款に優先する。

答え:イ

問題①の解説

(イ)の選択肢は、通信契約は通信手段により申込み、クレジットカードにて旅行代金を決済することが条件となるため、銀行口座への振り込みは誤り。

約款の問題②:募集型企画旅行契約

(2) 募集型企画旅行契約の部「旅行契約の内容」「契約の申込み」「電話等による予約」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。
イ:旅行者が契約の申込みの際に支払った申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。
ウ:旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旨の申し出が旅行者から契約の申込時にあったときは、旅行業者は可能な範囲内でこれに応じる。この申出に基づき、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行業者の負担とする。
エ:旅行業者が旅行者から電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による契約の予約を受け付けた場合において、その承諾の旨を通知した後、当該旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位による。

答え:ウ

問題②の解説

(ウ)の選択肢は、特別な配慮を必要とする場合の特別な措置に要する費用は、旅行業者の負担ではなく、旅行者の負担となる。

約款の問題③:募集型企画旅行契約

(3) 募集型企画旅行契約の部「電話等による予約」「情報通信の技術を利用する方法」「旅行代金」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:通信契約の申込みをしようとする旅行者から予約を受け付けた後、旅行業者が定める期間内に、旅行者が会員番号等を通知しない場合は、旅行業者は、当該予約がなかったものとして取り扱う。
b:旅行業者は、旅行者と通信契約を締結したときは、カード利用日は旅行契約成立日とする。
c:旅行業者は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、契約書面の交付に代えて、旅行者に情報通信の技術を利用する方法により当該契約書面に記載すべき事項を提供することがあるが、確定書面については、必ず書面を交付することを要し、情報通信の技術を利用することはできない。

ア:a,b イ:a,c ウ:b,c エ:a,b,c

答え:ア

問題③の解説

(c)の選択肢は、確定書面についても情報通信の技術により提供することが可能。

約款の問題④:募集型企画旅行契約

(4) 募集型企画旅行契約の部「確定書面」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:旅行業者は、旅行者から旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合、宿泊を伴う国内旅行においては旅行開始日の前日までに、日帰りの国内旅行においては旅行開始日までに、確定書面を旅行者に交付しなければならない。
b:手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、旅行業者は迅速かつ適切にこれに回答する。
c:確定書面を交付した場合には、旅行業者が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定される。

ア:a,b イ:a,c ウ:b,c エ:a,b,c

答え:ウ

問題④の解説

(a)の選択肢は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合は、旅行の種類問わず、旅行開始日当日までの契約書面に記載した期日までに交付するが正しい。

約款の問題⑤:募集型企画旅行契約

(5) 募集型企画旅行契約の部「契約内容の変更」「旅行代金の額の変更」「旅行者の交替」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:旅行業者は、旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがある。
b:契約書面に記載した旅館の過剰予約受付により宿泊の利用が不可能となり、当該旅館より宿泊料金の高い旅館に変更したことから、旅行の実施に要する費用が増加した場合において、旅行業者は、当該契約内容の変更の際にその範囲内で旅行代金の額を増額することがある。
c:旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、当該契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがある。
d:旅行業者と契約を締結した旅行者は、旅行業者の承諾を得て、契約上の地位を当該旅行者の三親等以内の親族に限り譲り渡すことができる。

ア:a,c イ:b,d ウ:a,b,c エ:a,b,c,d

答え:ア

問題⑤の解説

(b)の選択肢は、宿泊施設がサービスの提供を行っているにもかかわらず、過剰予約によるオーバーブッキングになっても旅行業者は旅行代金の変更はできない。
(d)の選択肢は、旅行契約上の地位は三親等以内の親族に限らず、譲渡することが可能。

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約款の問題⑥:募集型企画旅行契約

(6) 募集型企画旅行契約の部「旅行者の解除権」に関する次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に契約を解除するに当たって、取消料の支払いを要するものはどれか(いずれも取消料の支払いを要する期間内の解除とする。)。

ア:旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
イ:台風の影響で旅行地の運送機関が不通となり、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ウ:旅行業者が旅行者に対し、契約書面に記載した所定の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
エ:旅行者が事故による怪我で重傷を負い、入院したことから、旅行への参加が不可能になったとき。

答え:エ

問題⑥の解説

旅行者の解除権に該当する事由は5つ。

  1. 契約内容の重要な変更があったとき(旅程保証の対象になる変更)
  2. 運送機関の適用運賃・料金の大幅な増額により、旅行代金が増額されたとき
  3. 天災地変などが生じ、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能、またはそのおそれが極めて大きいとき
  4. 所定の期日までに確定書面を交付しなかったとき
  5. 旅行会社の責めに帰すべき理由により旅行の実施が不可能となったとき


(ア)(イ)(ウ)の選択肢は、上記解除権の事由に該当する。

身内の不幸により参加できない、病気や事故により参加できない、渋滞により集合時間に間に合わないなどの理由では通常通りの取消料が発生する。

約款の問題⑦:募集型企画旅行契約

(7) 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権等−旅行開始前の解除」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。

ア:旅行業者は、天災地変等の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいときは、契約を解除することがある。
イ:旅行業者は、旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたときは、契約を解除することがある。
ウ:旅行業者は、日帰りの国内旅行において、旅行開始日の前日に参加する旅行者の一部が契約を解除したことから、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員を下回ったときは、契約を解除することがある。
エ:旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるときは、契約を解除することがある。

答え:ウ

問題⑦の解説

旅行業者の旅行開始前の解除権に該当する事由は9つ。

  1. 参加旅行者の条件を満たしていない
  2. 旅行者の病気、介助者の不在
  3. 旅行の円滑な実施を妨げる
  4. 合理的な範囲を超える負担
  5. 最少催行人員に達しない
  6. スキーツアー等の旅行実施条件が成就しない(雪がないなど。通知期限なしで前日でも可能)
  7. 天災地変など
  8. 暴力団など
  9. 通信契約でクレジットカードが使えない


(ア)(イ)(エ)の選択肢は、上記解除権の事由に該当する。

(ウ)の最少催行人員に達しない場合の通知期限は、

国内(日帰り)の場合:3日目より前まで
国内(宿泊)の場合:13日目より前まで
海外(通常期)の場合:23日目より前まで
海外(ピーク期)の場合:33日目より前まで
となる。
そのため、日帰りの国内旅行の場合、旅行開始日の前日の解除は不可。

約款の問題⑧:募集型企画旅行契約

(8) 募集型企画旅行契約の部「旅行業者の解除権−旅行開始後の解除」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか(いずれも解除に係る旅行者への理由説明は行うものとする。)。

a:旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅する。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行業者の債務については、有効な弁済がなされたものとする。
b:旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による旅行業者の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げる場合において、旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行業者は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額を、旅行者に対し払い戻すことを要しない。
c:旅行業者は、天災地変等の当該旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったことから、契約の一部を解除したときは、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻す。

ア:a,b イ:a,c ウ:b,c エ:a,b,c

答え:イ

問題⑧の解説

旅行業者の旅行開始後の解除権に該当する事由は4つ。

  1. 旅行者の病気、介助者の不在
  2. 天災地変等により、旅行の継続が不可能
  3. 添乗員の指示に従わない、団体行動の規律を乱す、旅行の円滑な実施を妨げる
  4. 暴力団、反社会的勢力


(b)の選択肢は、旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額を旅行者に対し払い戻すことが必要となる。ただし、提供を受けていない旅行サービスに対する取消料・違約料を引いたものとする。

約款の問題⑨:募集型企画旅行契約

(9) 募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」「契約解除後の帰路手配」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:出発日が9月8日である1泊2日の国内旅行で、旅行者が9月1日に契約を解除した。この場合において、旅行業者は、取消料を差し引いた旅行代金を10月9日までに旅行者に払い戻す。
イ:出発日が9月1日である1泊2日の国内旅行で、8月25日に旅行代金の減少を伴う契約内容の変更を旅行者全員に通知した場合において、旅行業者は、当該減少となる旅行代金を10月2日までに旅行者に払い戻す。
ウ:旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったことから、旅行者が旅行開始前に契約を解除した場合において、旅行業者が既に収受した旅行代金を約款に定める期日までに払戻した場合であっても、旅行者が旅行業者に対して損害賠償請求権を行使することを妨げるものではない。
エ:旅行業者は、旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由によって旅行の継続に耐えられなくなり、旅行開始後に契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。この場合において、旅行者が出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とする。

答え:ア

問題⑨の解説

(ア)の選択肢は、旅行開始前の契約解除となるため、解除の翌日から起算して7日以内に払い戻しが必要となる。そのため、10月9日までに払い戻すは誤り。

約款の問題⑩:募集型企画旅行契約

(10) 募集型企画旅行契約の部「団体・グループ契約」「契約責任者」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行業者は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者を定めて申し込んだ契約の締結については、団体・グループ契約の章の規定を適用する。
イ:旅行業者は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何ら責任を負うものではない。
ウ:旅行業者は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。
エ:日帰りの国内旅行であって、添乗員その他の者が当該旅行に同行する場合においては、契約責任者は、構成者の名簿を旅行業者に提出することを要しない。

答え:エ

問題⑩の解説

(エ)の選択肢は、契約責任者は旅行業者が定める日までに構成者の名簿を提出しなければならないが正しい。

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約款の問題⑪:募集型企画旅行契約

(11) 募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「添乗員等の業務」「保護措置」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:旅行業者は、旅程管理の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行う。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力する。
b:添乗員その他の者が旅程管理業務その他旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務に従事する時間帯は、原則として7時から22時までである。
c:旅行業者は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがある。この場合において、これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とする。

ア:a,b イ:a,c ウ:b,c エ:a,b,c

答え:イ

問題⑪の解説

(b)の選択肢は、添乗員の従事する時間は8時から20時が正しい。

約款の問題⑫:受注型企画旅行契約

(12) 受注型企画旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。
イ:国内旅行(貸切船舶を利用する場合を除く)において、旅行業者が企画書面及び契約書面に旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示して契約している場合において、旅行者が自己都合により旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日より前に当該契約を解除したときは、旅行業者は、企画料金に相当する金額の取消料の支払いを受ける。
ウ:旅行者は、契約が締結された後は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができない。
エ:旅行業者は、契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、旅行業者の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の旅行内容に沿って作成した企画の内容を記載した書面を交付する。

答え:ウ

問題⑫の解説

(ウ)の選択肢は、受注型企画旅行契約の場合、契約内容の変更を求めることができ、旅行業者はできる限り旅行者の求めに応じなければならない。

約款の問題⑬:受注型企画旅行契約

(13) 受注型企画旅行契約の部に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがある。
b:旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。この場合には、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとし、契約責任者に対し申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面の交付を要しない。
c:旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。

ア:a,b イ:a,c ウ:b,c エ:a,b,c

答え:イ

問題⑬の解説

(b)の選択肢は、契約の成立時期は申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾する旨の書面を契約責任者へ交付した時に契約が成立するが正しい。

約款の問題⑭:旅程保証

(14) 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「旅程保証」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行業者は、契約内容の重要な変更があった旨の申出が、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者からあった場合にのみ、変更補償金を支払う。
イ:旅行業者は、官公署の命令を事由として、約款に定める契約内容の重要な変更が生じたときは、変更補償金を支払わない。
ウ:旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に15%以上の旅行業者が定める率を乗じた額をもって限度とする。
エ:過剰予約受付により確定書面に記載した航空会社を利用できなくなり、旅行業者が他の航空会社に変更したことから、旅行開始前に旅行者が契約を解除した場合は、旅行業者は、旅行者に変更補償金を支払わない。

答え:ア

問題⑭の解説

(ア)の選択肢は、旅行者から申し出があった場合のみ、変更補償金を支払うは誤り。

約款の問題⑮:旅程保証

(15) 募集型企画旅行契約の部「旅程保証:に関する次の記述のうち、変更補償金の支払いを要するものはどれか(いずれも変更補償金を支払う場合に、その額は約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。)。

ア:バスにて市内観光中に交通事故による交通渋滞に巻き込まれ、この日に予定されていた自由行動の時間が大幅に短縮されたとき。
イ:契約書面には「Aホテルに宿泊」と記載されていたが、Aホテルの過剰予約受付により客室の不足が生じたことから、結果的にはAホテルより上位ランクのBホテルに宿泊となったとき。
ウ:契約書面では「Aレストランでの名物料理の夕食」と記載されていたが、レストランの都合により「Aレストランでの和会席料理の夕食」に変更されたとき。
エ:契約書面には、ツアー・タイトルに「東京スカイツリー天望デッキから見る初日の出と隅田川七福神めぐり」と記載されていたが、訪れた時は天候が悪く、天望デッキから初日の出が見られなかったとき。

答え:イ

問題⑮の解説

(イ)の選択肢は、ホテルのオーバーブッキングでランクの高いホテルに宿泊できたとしても、変更補償金の支払い対象となる。また、同じホテルで客室のランクが上がったとしても変更補償金の対象となる。

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約款の問題⑯:特別補償

(16) 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:旅行業者の企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当該旅行業者が実施する募集型企画旅行については、主たる企画旅行契約の内容の一部として取り扱う。
b:旅行参加中の旅行者が手荷物の上に被った一定の損害について、旅行業者が故意又は過失による損害賠償責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、旅行業者が支払うべき特別補償規程に定める補償金は、当該損害賠償金とみなす。
c:旅行業者は、当該旅行業者に責任が生ずるか否かを問わず、旅行者が企画旅行参加中にその生命、身体に被った一定の損害について、当該旅行者の年齢の属する年齢区分に従った補償金及び見舞金を支払う。

ア:a,b イ:a,c ウ:b,c エ:a,b,c

答え:ア

問題⑯の解説

(c)の選択肢は、特別補償に関しては年齢の属する年齢区分はない。

約款の問題⑰:特別補償

(17) 募集型企画旅行契約の部及び受注型企画旅行契約の部「特別補償規程」に関する次の記述のうち、入院見舞金、通院見舞金又は携帯品損害補償金の支払いを要するものはどれか。

(注1) 旅行業者が入院見舞金又は通院見舞金の支払いを要する場合において、それ以外に支払うべき補償金等はないものとする。
(注2) 携帯品損害補償金を支払う場合は、約款に定める支払いが必要な最低額を上回っているものとする。

ア:自由行動日に乗車した公共バスの追突事故で生じた他覚症状のない「むちうち症」
イ:旅行者と世帯を同じくする親族の不注意により、落として破損したスマートフォンの修理
ウ:企画旅行の日程に含まれていないスカイダイビング体験中に発生した事故によって被った傷害の治療のための90日間の入院
エ:旅行の受付場所へ向かう途中の駅で階段を踏み外し、被った傷害の治療のための5日間の入院

答え:イ

問題⑰の解説

(ア)の選択肢は、むちうち症は対象外。
(ウ)の選択肢は、企画旅行の日程に含まれていないスカイダイビングは対象外。もし企画旅行の日程に含まれている場合及び含まれていて、別の日の自由行動の時に同じものを行った時は対象となる。
(エ)の選択肢は、企画旅行の開始前となるため対象外。

約款の問題⑱:手配旅行契約

(18) 手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないことから、旅行業者が契約を解除したときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、旅行業者に対し、旅行業者が得るはずであった取扱料金は支払わなければならないが、所定の取消手続料金を支払う必要は無い。
イ:旅行業者が善良な管理者の注意をもって宿泊サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく旅行業者の債務の履行は終了し、宿泊サービス提供機関が満員との事由によって契約を締結できなかった場合であっても、旅行業者が手配旅行契約の義務を果たしたときは、旅行者は旅行業者に対し、旅行業者所定の取扱料金を支払わなければならない。
ウ:旅行業者が旅行者の求めにより契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、旅行業者に対し、旅行業者所定の変更手続料金を支払わなければならない。また、当該契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとする。
エ:契約責任者からの求めにより、旅行業者が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、旅行業者に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければならない。

答え:ア

問題⑱の解説

(ア)の選択肢は、取消手続料金を支払う必要はないが誤り。旅行者は取消手続料金を支払う必要がある。

約款の問題⑲:手配旅行契約

(19) 手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア:旅行業者は、旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金の合計額が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、旅行終了後、速やかに旅行者にその差額を払い戻す。
イ:旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがある。
ウ:旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。
エ:旅行業者は、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより契約を成立させることがある。

答え:ウ

問題⑲の解説

(ウ)の選択肢は、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出るが誤り。異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかに申し出るが正しい。

約款の問題⑳:旅行相談契約

(20) 旅行相談契約の部に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a:旅行業者が相談料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行の計画の作成をすることは、旅行相談契約の業務に該当しない。
b:旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、旅行業者は、契約の締結に応じないことがある。
c:旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害発生の翌日から起算して6月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。

ア:a,b イ:a,c ウ:b,c エ:a,b,c

答え:ウ

問題⑳の解説

(a)の選択肢は、旅行者の委託により旅行の計画を相談料金を収受して行うことは旅行相談契約の業務に該当する。

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約款の問題㉑:運送約款(バス)

一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:バス会社の責に帰すべき事由により、バス会社の自動車の運行を中止したとき、目的地の一部にも到達しなかった場合は、すでに収受した運賃及び料金の全額を払い戻す。
イ:バス会社は、バス会社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害し、これによって生じた損害を賠償する責に任じる場合は、バス会社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限られる。
ウ:バス会社は、旅行業者が企画旅行の実施のため、バス会社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者を契約責任者として運送契約を締結する。
エ:バス会社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、配車時刻から30分を経過しても旅客が乗車について意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。ただし、この規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しない。

答え:エ

問題㉑の解説

(エ)の選択肢は、配車時刻から30分ではなく、出発時刻から30分が正しい。

約款の問題㉒:運送約款(フェリー)

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款(フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:フェリー会社は、手回り品その他旅客の保管する物品の滅失又は損傷により生じた損害については、フェリー会社又はその使用人に故意又は過失があったことが証明された場合に限り、これを賠償する責任を負う。
イ:旅客は、手回り品(旅客が使用する車いす及び身体障害者補助犬を除く。)を2個に限り、船室に持ち込むことができる。ただし、手回り品の大きさ、乗船する船舶の輸送力等を勘案し、フェリー会社が支障ないと認めたときは、2個を超えて持ち込むことができる。
ウ:運賃及び料金には、旅客の食事代金は含まれていない。
エ:フェリー会社は、乗船券の通用期間について、片道の乗船距離が100キロメートル以上200キロメートル未満の片道券にあっては、指定便に係るものを除き、発売当日を含めて4日間以上の期間を定め
て、これを券面に記載する。

答え:エ

問題㉒の解説

(エ)の選択肢は、100キロ以上200キロ未満の乗船券の通用期間は発売日を含めて2日間となる。

約款の問題㉓:JR旅客営業規則

旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいう。
イ:小児の寝台料金は、大人の寝台料金と同額である。
ウ:急行券を所持する旅客は、列車が遅延した場合において、新幹線においては着駅到着時刻に1時間以上、他の急行列車においては着駅到着時刻に2時間以上遅延して到着したときは、急行券の全額の払いもどしの請求をすることができる。
エ:訪日観光団体とは、訪日観光客8人以上又はこれと同行する旅行業者(ガイドを含む。)によって構成された団体で、責任のある代表者が引率するものをいう。

答え:ウ

問題㉓の解説

(ウ)の選択肢は、特急列車や急行列車が「2時間以上」遅れて到着した場合、特急料金や急行料金は全額払い戻しとなるため、電車の種類により時間が変わるのは間違い。

約款の問題㉔:宿泊約款

モデル宿泊約款に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:宿泊客が、宿泊中に宿泊契約締結の際に申し出ていた宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、ホテル(旅館)は、その申し出がなされた時点で当初の宿泊契約が継続された宿泊日まで延長されたものとして処理する。
イ:宿泊客は、宿泊料金等の支払いを旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、宿泊日当日、ホテル(旅館)のフロントにおいて、必要な事項を登録する際に、あらかじめそれらを呈示しなければならない。
ウ:ホテル(旅館)は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の所定の時刻、又はあらかじめ明示された到着予定時刻を一定時間経過しても到着しないときは、その宿泊契約は当該宿泊客により解除されたものとみなして処理することがある。
エ:ホテル(旅館)の責に帰すべき事由により、宿泊客に契約した客室の提供ができない場合において、同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋することができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当する。

答え:ア

問題㉔の解説

(ア)の選択肢は、宿泊中に宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合(延泊)、当初の宿泊契約が継続されたものとみなされるのは誤り。延泊分については新しい宿泊契約として処理されるが正しい。

約款の問題㉕:国内旅客運送約款

国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:航空会社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、航空会社又はその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ、賠償の責に任じる。
イ:航空会社は、旅客が航空会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合は、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は寄航地空港で降機させることができる。また、これらの措置に加えて、当該行為の継続を防止するため、必要と認める措置をとることができる。
ウ:航空会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、搭乗区間が同一で、搭乗便出発予定時刻が同一又は近接している場合には、航空会社の判断により、旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができる。
エ:旅客が航空会社から航空券の発券を受ける日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定が当該旅客の運送に適用される。

答え:エ

問題㉕の解説

(エ)の選択肢は、運送約款は旅客が航空機に搭乗する日において有効な運送約款及びこれに基づいて定められた規定を適用するが正しい。

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以上となります。

国内旅行業務取扱管理者試験の約款問題は、誤っている選択肢を答えよの問題が多いため、比較的解きやすい問題が多いです。

正しい選択肢はそのまま覚えると知識になるため、見過ごさずにしっかり読み込みしましょう!

それでは、良い一日を!

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