【令和6年度】国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を解説・法令編

この記事は、令和5年度・国内旅行業務取扱管理者試験の法令の問題について解説します。

こんにちは、ツバサです。

好評の過去問解説シリーズです！

今回は、令和6年度に実施された国内旅行業務取扱管理者試験に出題された法令の過去問解説していきます。

過去問にチャレンジしている人や問題の解き方を知りたい人は必見です！

令和6年度・国内旅行業務取扱管理者試験の解説：法令編

令和6年度に実施された国内旅行業務取扱管理者試験の法令の過去問を解説していきます。

※令和6年度試験よりCBT試験方式での実施に変更となりました。
※CBTはComputer Based Testingの略で、全国のテストセンターにてパソコンを使用して行う試験方法となります。

※引用：一般社団法人 全国旅行業協会

法令の問題 (1)：旅行業法の目的

問１：次の記述のうち、法第１条「目的」に定められているものをすべて選びなさい。

ア．旅行業等を営む者の組織する団体の自由な活動の促進
イ．旅行の安全の確保
ウ．旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行者の誘致と観光立国の促進
エ．旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保

答え：イ、エ

法令の問題 (2)：旅行業の登録

問２：報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものを１つ選びなさい。

ア．旅行に関する相談に応ずる行為
イ．イベント事業者が、イベントの入場券と他人が経営する貸切バスによる空港と会場間の送迎サービスをセットにした商品を旅行者に販売する行為
ウ．タクシー会社が、自ら所有するタクシーを用いて市内観光を目的とする日帰り旅行を旅行者に販売する行為
エ．ハイヤー会社が、自ら所有するハイヤーを使用した送迎サービスと他人が経営する船舶会社のクルーズ船によるディナークルーズをセットにした旅行プランを旅行者に販売する行為

答え：ウ

法令の問題 (3)：旅行業および旅行業者代理業者

問３：旅行業及び旅行業者代理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して５年である。
イ．旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅行業を営もうとする者で更新登録の申請をしようとする者は、有効期間の満了の日の２月前までに更新登録申請書を登録行政庁に提出する。
ウ．第１種旅行業の新規登録又は更新登録を受けようとする者は、氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
エ．第３種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

答え：ア

法令の問題 (4)：登録業務範囲

問４：登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい（いずれも旅行業務取扱管理者の選任要件は満たされているものとする。）。

ア．地域限定旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。
イ．第１種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することができる。
ウ．第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（旅行者からの依頼により旅行に関する計画を作成し、これにより実施するものに限る。）を実施することができる。
エ．第３種旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。

答え：ア

法令の問題 (5)：登録の拒否事由

問５：次の記述のうち、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しないものを１つ選びなさい。

ア．申請前５年以内に旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
イ．旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から４年を経過した者
ウ．心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの
エ．第３種旅行業を営もうとする者であって、その基準資産額が 300 万円であるもの

答え：エ

法令の問題 (6)：変更登録

問６：変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

ア．第２種旅行業者は、新たに、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施できるように業務の範囲を変更しようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
イ．第３種旅行業者は、主たる営業所の所在地が都道府県の区域を異にする所在地に変更があったときは、その日から 30 日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。
ウ．第１種旅行業者は、法人の場合、その代表者の氏名に変更があったときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
エ．地域限定旅行業者は、主たる営業所以外の営業所について、その所在地の変更があったときは、登録行政庁への変更の届出を要しない。

答え：イ

法令の問題 (7)：営業保証金

問７：営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第７条第２項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
イ．旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
ウ．営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。
エ．旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。

答え：ウ

法令の問題 (8)：旅行業務取扱管理者の選任

問８：法第 11 条の２「旅行業務取扱管理者の選任」に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者等は、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から５年を経過していない者であっても、旅行業務取扱管理者試験に合格した者であれば、旅行業務取扱管理者として選任することができる。
イ．旅行業者等は、営業所で旅行業務を取り扱う者が１人である場合には、当該営業所については、旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。
ウ．本邦外の手配旅行を取り扱う第３種旅行業者の営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。
エ．旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が１年未満である者を、営業所の旅行業務取扱管理者として選任することはできない。

答え：ウ

法令の問題 (9)：旅行業務取扱管理者の職務

問９：次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものを１つ選びなさい。

ア．法第７条の規定による営業保証金の供託に関する事項
イ．旅行に関する苦情の処理に関する事項
ウ．契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
エ．法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項

答え：ア

法令の問題 (10)：旅行業務取扱料金

問 10：旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金（企画旅行に係るものを除く。）に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その日から７日以内に、登録行政庁に変更届出書を提出しなければならない。
イ．旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金をその営業所において旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
ウ．旅行業者代理業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を自ら定めなければならない。
エ．旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

答え：エ

法令の問題 (11)：旅行業約款

問 11：旅行業約款に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

ア．旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。
イ．旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。
ウ．旅行業者は、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
エ．保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。

答え：イ

法令の問題 (12)：取引条件説明書面

問 12：旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときの取引条件の説明及び取引条件の説明をするときに交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報を書面に記載しなければならない。
イ．旅行業者等は、旅行者の承諾を得なくとも、取引条件の説明をするときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で旅行者に対して提供することができる。
ウ．旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、旅行者が旅行業者に支払うべき対価及びその収受の方法並びにその対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。
エ．旅行業者等は、対価と引換えに法第 12 条の５に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、旅行者に対し書面の交付を要しない。

答え：イ

法令の問題 (13)：契約書面

問 13：次の記述のうち、旅行業者等が旅行者と企画旅行契約を締結したときに交付する書面の記載事項として定められているものをすべて選びなさい。

ア．旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格
イ．旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法
ウ．契約締結の年月日
エ．旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報

答え：ア、イ、ウ、エ

法令の問題 (14)：旅行業務取扱管理者証・外務員証

問 14：旅行業務取扱管理者の証明書の提示、外務員の証明書携帯等に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

ア．旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者の証明書を提示することを要しない。
イ．旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書には、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地については、記載することを要しない。
ウ．外務員は、旅行者から請求があった場合に限り、外務員の証明書を提示しなければならない。
エ．外務員は、旅行者が悪意であったときも、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

答え：ア

法令の問題 (15)：広告の表示事項

問 15：次の記述のうち、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告の表示事項として定められているものを１つ選びなさい。

ア．企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名
イ．責任及び免責に関する事項
ウ．旅行中の損害の補償に関する事項
エ．旅程管理業務を行う者の同行の有無

答え：エ

法令の問題 (16)：標識

問 16：標識に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者代理業者は、標識に登録番号、登録年月日並びに登録の有効期間を記載しなければならない。
イ．旅行業者等は、標識に当該旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。
ウ．旅行業者等は、標識の受託取扱企画旅行の欄に取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。
エ．旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と同一の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。

答え：ウ

法令の問題 (17)：旅程管理

問 17：企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日までに、必要な予約その他の措置を講じなければならない。
イ．旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に対し、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において当該措置を講じることを要しない。
ウ．旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。
エ．旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に対し、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明した場合は、２人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。

答え：イ

法令の問題 (18)：旅程管理業務

問 18：旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者は、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者を旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。
イ．企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、当該同行する者のすべてが旅程管理業務を行う主任の者の資格要件を満たす者でなければならない。
ウ．国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験とは、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後３年以内に２回以上の旅程管理業務に従事した経験をいう。
エ．本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には、本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験も含まれる。

答え：ア

法令の問題 (19)：禁止行為

問 19：法第13条「禁止行為」及び法第14条「名義利用等の禁止」に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。
イ．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
ウ．旅行業者等は、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金については、旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受してはならない。
エ．旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行をいかなる場合も遅延する行為をしてはならない。

答え：エ

法令の問題 (20)：受託契約

問 20：受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。
イ．第２種旅行業者は、地域限定旅行業者の受託旅行業者となることができる。
ウ．委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておかなければならない。
エ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。

答え：エ

法令の問題 (21)：旅行業者代理業者

問 21：旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

ア．旅行業者代理業を営もうとする者は、100万円以上の財産的基礎を有していなければ、新規登録を拒否される。
イ．旅行業者代理業者は、受託旅行業者代理業者として委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結する場合を除き、所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならない。
ウ．旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称を明示すれば、旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示することを要しない。
エ．旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。

答え：イ

法令の問題 (22)：業務改善命令

問 22：法第18条の３「業務改善命令」に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

ア．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業約款を変更することを命ずることができる。
イ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
ウ．登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。
エ．登録行政庁は、旅行業者に対し、国土交通省令で定める旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。

答え：ア、イ、ウ、エ

法令の問題 (23)：登録の取消し

問 23：法第 19 条「登録の取消し等」に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。

ア．登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続き１年以上事業を行っていないと認めるときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。
イ．登録行政庁は、旅行業者が登録申請時に営業保証金を供託していなかったことが判明したときは、当該旅行業者に対し、６月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
ウ．登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該旅行業者等に対し、６月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
エ．登録行政庁は、旅行業者等が、登録当時、営業所ごとに法第11条の２の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者であったことが判明したときは、当該旅行業者等に対し、６月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。

答え：ア、ウ、エ

法令の問題 (24)：旅行サービス手配業

問 24：旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。
イ．旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。
ウ．旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
エ．旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。

答え：イ

法令の問題 (25)：旅行業協会

問 25：次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められているものを１つ選びなさい。

ア．旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
イ．旅行業務に関し社員である旅行業者若しくは当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者又は旅行サービス手配業者と取引をした者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
ウ．旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査
エ．旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

答え：ア