旅行業界の今後の課題は時代に合った人材育成ができるかどうか!

旅行業界の今後の課題は時代に合った人材育成ができるかどうか旅行xSDGs

旅行業界からたくさん人が辞めてしまったけど、今後人材不足にならないのだろうか。今後の課題は人材育成だと思うけど、どうなんだろう。

この記事は、そんな疑問に答えます。

本記事の内容
  • 旅行業界の今後の課題は時代に合った人材育成

こんにちは、ツバサです。

2020年から2021年にかけて、残念ながら旅行業界ではたくさん退職者が出てしまいました。

僕の知り合いの企画担当者や仕入責任者なども旅行会社を退職してしまいました。

旅行需要は遅かれ早かれ戻ってはきますが、需要が戻ってきた時に旅行業界が直面するであろう課題が「人材不足」や「人材育成」です。

また、2030年までにサービス業では外国人労働者も増えることから多様性に順応できる人材育成が必要になってきます。

この記事では、旅行業界の今後の課題でもある人材育成について詳しく書きたいと思います。

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旅行業界の今後の課題は時代に合った人材育成ができるかどうか

2020年から2021年は、コロナ禍における旅行業界からの人材流出がとても多くありました。

それもあって、アフターコロナの人材は足りるのかという記事をよく見かけますが、旅行業界の需要は遅かれ早かれ戻ったとしても、旅行会社側の人材が足りなくなる可能性は非常に高いです。

そのため、人材不足に直面する旅行会社が、そして今現在も旅行業界に残っている人たちが、今後どのように人材育成をしていくのかは非常に重要になってきます。

初めによくある旅行会社の人材育成の例を挙げてみます。

よくある旅行会社の人材育成
  • 入社後の新入社員研修
    約款や旅行商品の販売の基礎知識、2レターや3レター、航空券の仕組みを覚えるための座学や社会人としてのマインドセットやビジネスマナーを学ぶワークショップを行う研修が多い。あるいは、中小旅行会社であれば、2~3日の研修のみで配属部署に送り出すなんてこともある。
  • 中間管理職向けの研修
    外部研修機関に委託して、マネージャー研修や管理職研修を受けさせる。

あくまでも例ですが、実際によくある旅行会社の人材育成です。

これらに共通することは参加者が受け身になる研修であり、人材育成ということです。

一方で旅行や観光の本質を主体的に学べる人材育成を旅行会社自体が社員に対して行っているのかというと、私の周りではそういった人材育成を行っている旅行会社は聞いたことがありません。

主体的な人材育成の例
  • オーバーツーリズムの観光地を訪問して旅行会社としてできることを考えるケーススタディをしてみる。
  • 旅行は人生の分岐点にもなるイベントで人の価値観にも影響することから、自分の価値観を再認識して同じような価値観や理念を持っている観光事業者をリサーチして旅行商品を考えてみるワークショップをしてみる。
  • 多様性の取り組みとして外国人留学生と観光の課題を意見交換してプロジェクトを立ち上げてみる。

こちらもあくまでも例になりますが、個人的にはこういった参加者が主体的に取り組みながら人材育成をしていくのも合ってもいいのではと思っています。

特に固定概念が少ない新入社員若手社員にはこのような人材育成を特に行いたいものです。

中間管理職にもなると経験からの固定概念が強いため、それを一度壊すような研修が効果的です。

旅行業界の人は旅行業界内のリソースで物事をいつも考えがちです。

それはコンフォートゾーンから抜け出せていない状態とも言えます。

一番効果的なものは異業種を学ばせるというものです。

異業種を学ばせる例

異業種のサステナブルな取り組みを実際に見学して、それをどのように旅行と掛け合わせてビジネスプランを作れるのかを考えて発表し合うようなワークショップを行う。

その際、相手を否定せずに肯定的なアドバイスをしていくことで実際に内容がブラッシュアップされ、事業化に繋がっていく可能性もあります。

このように旅行会社は人材育成に関して、時代に合った内容や方法で取り組んでいかなければ、今後の旅行商品自体の変化も生まれてこないでしょう。

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旅行会社が変わっても旅行業界・観光業界は変わらない現実

それでは、旅行会社だけが人材育成に取り組めば、観光業界が良くなっていくのかというとそうではありません。

旅行会社は様々な観光事業者と関わり、また観光局自治体地域住民とも関わることがあります。

そのため、幅広い考えや知識が求められることに間違いはありません。

しかし、旅行会社だけではなく、受け入れ側の観光事業者や自治体なども幅広い考えや知識を持っていかなければなりません。

それを強く思うようになったのは、海外で日本人観光客の受け入れをしている時の出来事でした。

2018年にフィリピンのボラカイ島がオーバーツーリズムによる環境問題のため、島を閉鎖したことがありましたが、記憶にもまだ新しい出来事です。

2010年からボラカイ島の移り変わりを現地で見てきて、観光客が増えるにつれて、海の色が変わり、砂浜はコンクリートのように硬くなり、街中には下水があふれ出し、所狭しとホテルが建設され、まさに教科書に書かれているようなオーバーツーリズムを目の当たりにしました。

旅行会社として旅行者を観光地に送ることでゴミが増えてビーチが汚れる、そんな浅はかな考えを当時は持っていました。

しかし、CSR(企業の社会的責任)の一環としてビーチクリーニングを実施した際にその考えは大きく変わりました。

ビーチクリーニングでは観光局や自治体、地元の小学生、観光事業者に声をかけて参加してもらいました。

早朝からたくさんの人が集まり、ビーチに落ちているペットボトルや空き瓶を拾い、たくさんのゴミを集めていました。

その時、小学生の子供たちがヤシの木にトングを差し込んで何かを取り出そうとしていました。

それは、タバコの吸い殻です。

最初はなぜヤシの木にタバコの吸い殻があるのだろうと疑問に思いましたが、現地の人から話を聞いてみると、ビーチで活動しているツアー会社のスタッフや地元住民がタバコを吸った後にヤシの木のデコボコした表面の隙間にタバコを消すために押し付けて、そのまま放置しているということでした。

それを聞いた時に観光地に旅行者を送る旅行会社だけが取り組んでも変わらないものがある受け入れ側の観光事業者や地元住民、自治体側もしっかりと観光の本質を考えて、行動に移していかなければならないと痛感しました。

そして、観光に関わる人全員を育成していくことがいかに大切か、そんなことを考えさせられる出来事でした。

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旅行業界が今後2030年までに直面する大きな課題とは?

今後、日本のサービス業は数百万人単位で人材不足になっていきます。

2030年の日本では644万人の人手不足になり、その内、サービス業の人手不足は400万人にもなるといわれています。

旅行業界 今後の課題

出典:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

そのため、外国人労働者が今よりも多くなることは近い将来必ずやってきます。

そして、多様性がより求められる時代にもなり、それに合った人材育成が必要となってくるでしょう。

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日本の企業が外国人労働者を雇用する際、次のような課題や問題があります。

  • 言語やコミュニケーションに課題がある
  • 現場でのマネージメントに苦労する
  • 業務内容をうまく伝えることができない
  • 現場でトラブルが多く起こっている

日本の企業はまだまだ外国人労働者と一緒に働くことに慣れておらず、結果、外国人労働者がすぐ辞めてしまいます。

外国人に話すこと自体に慣れていないという人もいるでしょう。

SDGs(持続可能な開発目標)の点でも外国人労働者を雇用する上で次の目標があります。

ターゲット 4.7
2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

ターゲット 8.5
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

ターゲット 10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

また、旅行業、観光業において、2030年には訪日外国人観光客6,000万人という大きな目標があります。

2019年の訪日外国人観光客が約3,200万人でしたが、すでに観光地はオーバーツーリズムに直面し、旅館などでは訪日外国人観光客の受け入れに苦労しているところもたくさんありました。

しかし、2030年は2019年の約2倍もの訪日外国人観光客がやってきます。

その時に必ず活躍してくれるのは外国人労働者たちです。

今から2030年に向けてどういった日本人社員の人材育成ができるのか、そして外国人労働者の人材育成をどうやっていくのかを考える必要があります。

このように旅行業界や観光業界での人材育成は課題の1つであり、今後一番に取り組んでいかなければなりません。事業者を超えて協力し合い、旅行業界の人材育成が進んでいくことを日々思っています。

以上となります。

それでは、良い一日を!